EUエコデザイン規則に寄せられたパプリックコメントの紹介

ブリックコメントの全体的傾向は、欧州委員会の持続可能な製品政策イニシアチブ（SPPI）改訂版に対して、大企業を中心にした多くの肯定的な反応を示しています。これらのコメントは、持続可能な製品への移行、エコデザインの拡張、循環経済への貢献、および製品のライフサイクル全体にわたる環境性能の向上を強く支持しています。以下は、積極的に評価している点と懸念事項を指摘している点の要約です。

積極的に評価している点：

• エコデザインの範囲拡大: 多くの企業は、エコデザイン指令の範囲を全ての製品に拡大し、循環要件を含めることを支持しています。
• 循環経済への貢献: 企業は、製品の設計から廃棄までの循環性を認識し、リサイクル可能な設計を推進することの重要性を強調しています。
• 環境性能の向上: 一貫した、共通のLCAベースの方法論の定義と、ライフサイクル全体を考慮したアプローチの採用を求めています。

懸念事項を指摘している点：

• 技術と材料の中立性: 最低限の持続可能性基準は、技術および材料に中立的でなければならないという要求があります。
• 経済的インセンティブの必要性: 持続可能な製品の市場創出には、EU内外での持続可能性要件の適用やグリーンプレミアムの提供が必要です。
• 社会的基準の適用範囲: 持続可能性原則の社会的基準は、特定の製品グループに関連する場合にのみ定義すべきであるとの指摘があります。

デジタルパスポートとリサイクル目標の設定に対するパブリックコメントの全体的傾向と懸念事項をまとめた内容は以下の通りです。

デジタルパスポートに対するコメント:

全体的傾向:

• 情報の透明性の向上: デジタルパスポートは製品情報の透明性を高め、消費者やビジネス間での情報共有を促進するための有効な手段とされています。
• 循環型経済への貢献: デジタルパスポートによる詳細な製品情報の提供は、製品のリサイクルや再利用を容易にし、循環型経済への移行を支援すると評価されています。

懸念事項:

• プライバシーとデータ保護: デジタルパスポートに含まれる詳細な製品情報の管理において、データ保護とプライバシーの確保が懸念されています。
• 実装の複雑さとコスト: 特に中小企業において、デジタルパスポートの導入と管理に伴うコストと複雑さが課題とされています。

リサイクル目標の設定に対するコメント:

全体的傾向:

• リサイクル促進: 強制的なリサイクル目標の設定は、リサイクル業界への投資を促進し、リサイクル材料の使用を増加させることが期待されています。
• 資源効率の向上: リサイクル目標により、資源の有効活用が促進され、廃棄物の減少に繋がるとの見解が示されています。

懸念事項:

• 実現可能性の問題: 特定の製品カテゴリーに対するリサイクル目標が実現可能かどうか、また、それが現実のリサイクルインフラストラクチャーと整合するかについて懸念があります。
• 国際的な調和の欠如: 国際市場における製品の流通を考慮した場合、EUのリサイクル目標が国際的な基準や他の地域の規制と調和しているかが問題となっています。

エコデザイン指令からの変化に対するパブリックコメントの全体的な傾向、期待、および懸念は以下のようにまとめられます。

全体的な傾向:

• 広範な支持: エコデザイン指令の改訂版に対しては、持続可能な製品の開発を促進し、循環経済の目標達成に貢献するための重要なステップとして広範に支持されています。
• 範囲の拡大: 従来のエネルギー関連製品に限定されていた対象範囲が、非エネルギー関連製品にも拡大されたことが、持続可能な製品政策の重要な進歩と捉えられています。

期待:

• 製品の持続可能性の向上: 設計段階での環境配慮設計の拡大を通じて、製品全体の持続可能性が向上することが期待されています。
• リサイクルと再利用の促進: エコデザインの要件を通じて、製品のリサイクル可能性と再利用性が高まり、資源の有効活用が促進されることを期待しています。
• 市場へのポジティブな影響: 持続可能な製品に対する市場の需要が高まり、新たなビジネス機会が創出されることを期待しています。

懸念事項:

• 実装の課題: 新しい要件の実装には、特に中小企業にとっての課題があり、コスト増加や運用上の困難が懸念されています。
• 技術の中立性: 最低限の持続可能性基準は、技術的に中立である必要があり、特定の技術や材料に偏ることなく、革新を妨げないようにする必要があります。
• 国際的な競争力: 欧州の製造業が国際市場において競争力を維持できるよう、規制の国際調和と市場条件の均等化が必要であるという懸念があります。
• 情報の透明性とデータ保護: デジタルパスポートなどの新しい情報共有ツールにより、消費者への情報提供が向上する一方で、データ保護とプライバシーの管理に関する懸念があります。

これらのコメントは、エコデザイン指令の改訂が多くの企業や団体から広く支持されていることを示していますが、その実施にあたっては、コスト、技術の中立性、国際競争力、情報の透明性とデータ保護など、いくつかの課題と懸念に対処する必要があることを示唆しています。