2020年12月17日
「気候危機とカーボンプライシング」
後藤敏彦氏
サステナビリティ日本フォーラム代表理事
今日は、「気候危機とカーボンプライシング」ということで、
実際に、産業革命、産業科学革命以来の350年、
人類が700万年に出て、その2万分の1の時期に、この化石文明で気候危機をもたらしてきております。 という時間枠を、生命38億年の中で、ひょっとすると、人類の終焉に向かっている可能性がある、という状況です。
”ここ10年が勝負どころ”、というのは、前にもお話しました。
ご存知のように、〈Global Risks Report〉（＊１）では、もう『気候問題』が、発生確率のトップ5、 ちなみに,
『covid感染症』は10番目のリスクで載っておりました。
これも、前もちょっとお話しましたけども、2030年にはヘタをすると、（1850₋1900年を基準として、温暖化が）1.5℃になる、と いうことなんですが、
実は、この12月2日に、〘WMO,世界気象機関〙（＊２）が、〈Provisional report〉を出しまして、（＊３） ”The global mean temperature, （平均気温）、2020年は「1.2° ± 0.1°」”という、 つまり、「もう既に1.2℃上がってしまった」、ということで、
2030年より前に、1.5℃に達してしまう可能性があるということが推定されます。
ご存知のように、前も話しましたけど、世界で《気候非常事態宣言》が相次いでおりまして、
・壱岐市が、私は白川市長に持ちかけて、昨年9月25日に議会で可決したんですが、
そのときで、世界で《気候非常事態宣言》発してるのは840ぐらいだったんですが、この1年間で1000近くが増えてるということで す。
ご存知のように、
・衆参両議院も《気候非常事態宣言》の決議を採択しました。
それから
・環境省が推奨してる〈ゼロカーボンシティ〉ですが、
12月3日現在で188自治体、域内人口 8600万人を超えました。つまり日本人の3分の2以上の人が住んでいる自治体が既に〈ゼロカ ーボンシティ〉を表明して、今続々と〈ゼロカーボンシティ〉の条例を作り始めているところです。
♢菅首相は10月26日に発表し、
♢大変結構だと思うんですが、ただし対策的には中身がほとんどなくて、 ”ここ10年が勝負”、と言われる割には、
2030年以降の、例えば〈CCS〉だとか〈CCUS〉だとか、そういった技術開発、〈カーボンリサイクリング〉ということを言ってる とことは、
”2050年、依然として化石を使っている”、という前提で発言しておりますが、
自治体の方が、そういう意味では、もう少し地に足のついた条例作りに動き出している、という感じであります。 ただですね、「首相がこういうものを表明した」ということは、非常に大きな意味がありまして、 皆さんご存知のように、
”日本製鉄（旧、新日本製鐵）が、2050年カーボンニュートラルを決断した”
みたいなのが、日経新聞のスクープで出ました。（＊４）
昨日は、あるところで、サステナビリティ研修みたいなところで1時間半の講義をしたんですが、
そこに、日鉄の子会社の人がいて、”グループ内で衝撃が走った”、と言ってましたので、まあ、グループの人も知らなかったん でしょうが、これは大きいですね。
それで、私は今週の別のところのセミナーで、「ビジネスに対する、担当者に対するアドバイス」ということを言われましたの で、三つのことを言いました。
・もはや、日本企業は、「2050年までに〈カーボンニュートラル〉を表明する」ということを、ミドルの人はトップにちゃんと提 案すべきである、と。
それから、
・〈インターナルカーボンプライシング（ICP）〉（＊５）というものをやはり入れることを、トップに進言すべきだ、というこ とと、
・既にもう、温度上昇が危険域にどんどん入ってきてるので、〈適応、アダプテーション〉（＊６）について、直ちに担当者であ れば、取り掛かる用意をすべきだ、
という三つのことを言いました。
例えば、〈カーボンニュートラル〉を表明しない企業は、端的に言えば、
多分、若手社員が、”我が社はそういったことに取り組まない”、ということで、「今でも ”3年で3割辞める” と言われる若手 社員が、さらに流出するのではないか」という懸念を私は持っております。
また、
日本の２/３の人が住んでいる自治体が〈カーボンゼロシティー〉を表明してるのに、そこでビジネスをやるところが、〈2050年 カーボンニュートラル〉を表明しないということは、
”「そこの自治体の政策に協力しない」ということを表明するメッセージを送ってると同じことになるよ”、と、こういうような 話を最近はしているところであります。
皆さんご存知のように、12月11日に
・欧州は《Green Deal》を、発表したわけですが、（＊７）
この中に書かれてることは、
・〈国境炭素税（carbon border adjustment mechanism（CBAM）〉（＊８）
EUが気候に関する野心を高めるにつれて、世界中で野心レベルの違いが続く場合、欧州委員会は、「炭素リーケージ」（＊９）の リスクを低減するため、
特定部門に対して、〈炭素国境調整メカニズム（carbon border adjustment mechanism（CBAM）〉を提案する、ということと、 それから、もう一つは、
・EUの〈排出量取引システム〉での「炭素リーケージ」のリスクに対処する代替手段になります。 というようなことが、《Green Deal》の中に書かれてるわけでして、
EUの、〈ETS（Emissions Trading System）：EU排出量取引制度〉（＊１０）ですが、これIGESのレポートにあるんですが、（＊ １１）
「既に、45%が〈EU ETS〉の対象範囲によってカバーされている」ということで、これ、一時、「あんまり機能してない」とかい ろいろ言われてましたが、
2005年からやって、これ、欧州の中でかなり機能していて、さらに、今それを強化する、と、こういうことが《Green Deal》で謳 われてるわけです。
《Green Deal》で言ってる 〈Climate Law〉（＊１２）は、3月4日に、もうプロポーザルとして出されておりまして、こんな形 で、今議論をされております。
読んでみたんですけど、割と抽象的に書いてあって、
「こういう方向でいく」「こういう方向でいく」っていう、日本で言うと、もう〈基本法〉（＊１３）のような位置づけではない かと思われまして、
”その〈基本法〉に基づいた形で、いろんなことを、どんどん、どんどん、やっていく”、というような感じで書かれておりまし た。
もう一つ、〈EU Green Recovery〉についてですね、
欧州では7月の17、18、19、20、21と、集中議論をして、そこで結論をやっております。
それで、その中の2番目の、
♢〈Multiannual financial framework（MFF）：多年度に渡るファイナンシャルフレームワーク〉（＊１4）として、
2021のfirst semester（前期）ということで、あと2週間後の2021年の上半期に、
proposals、
「〈 carbon border adjustment mechanism（CBAM）：炭素国境調整メカニズム）〉 and on a〈 digital levy〉（＊１５）」と いうことで、
これは来年（2021年）の上半期に提案して、導入はですね、遅くとも2023年1月1日ですから、
多分、来年提案して、2022年から適用するんではないかな、と。
それから、合わせて、「〈ETS（Emissions Trading System）：EU排出量取引制度〉の revise」、改定の proposal もやるんだ と、（＊１６）
こういう、もう具体的な作業の段階に全部入っております。
ご存知のように、今年の春に、EUは初めて「European Union」としてボンドを出す、日本円で約92兆円ですね、 ”それを〈Green〉と〈Digital〉でリカバリーをするんだ”、ということで、
92兆円を加盟各国に無償配布と有償配布でやるんですが、ボンドですから、”返さなくちゃいけない”、と、
その、「A clear roadmap towards new sources of revenue」 ということで、（＊１７）
収入、要するに、「Green Bondの borrowing を repay,返済するのを助けるための収入の新しいソースと」して入れてあるのが、 一番上が、
・「Carbon border adjustment mechanism（CBAM）：炭素国境調整措置」です。
それから、
・「digital levy：デジタルの税金」、
それから、
「EU ETS：欧州連合域内排出量取引制度」ですね。
それから、
・「金融取引税」等々、
要するに返済の財源としてまで、もう既に組み込まれているわけであります。
中国は、実はまだ〈ETS〉進んでないんですが、ただこれはやるということを、習近平さんは2015年に打ち出してるんですね。 17年には発表されたんですが、まだ行われていない。
どうも、ここにあるように、なかなか、データの正確性や透明性を巡る懸念とか、いろんなことがあって、
ただですね、EUがそういうことになりますと、必ずや中国は中身がどういう形であれ、EU型の〈ETS〉をボンと入れると思いま す。
そうすると、EU型の〈ETS〉を入れれば、中国は貿易上、EUと同等ですから、「国境炭素税の対象にならない」という形になりま すと、極めて有利な立場になります。
それに対して、日本はですね、〈カーボンプライシング〉といっても、二つあるんですが、
♢〈排出量取引、ETS〉ですが、
これは東京都と埼玉県で実施しており、”大変効果あり”、との結果が出てるんですけれど、それ以外の都道府県も国も、全く今 のところ、実施はないし、発表もないが、議論はされています。
それから、
♢〈炭素税〉は、
日本もゼロではありません。289円とかって、なんか、300円弱の炭素税がかかってますが、先進諸国の炭素税は、大体、3000円、 4000円、5000円という形で、桁が一つ違います。
ということで、やはり菅元首相の『カーボンニュートラルを2050年までに』ということのためには、「技術イノベーション」と か、「脱炭素の動き」が必要で、
〈排出量取引〉〈炭素税〉ともに早急に必要だと思いますし、
さらに、EUと合わせて『2050年までにゼロ』と表明している国が、今100カ国以上ありますので、
そういったところが〈国境炭素税〉を、EUに真似て導入してくることは十分考えられますので、
日本もこの「カーボンプライシング」を入れなくちゃいけないわけですが、
多分、昨日の新聞で、「環境省が議論を再開」みたいなことがちらっと出ておりましたけども、
なかなか、日本は物が決まるのに時間がかかりますので、1年2年で本当に決まるかどうか、大変懸念されるところです。
そのためには企業は、〈インターナルカーボンプライシング〉を早急に入れて
〈国境炭素税〉にも備えなきゃいけないし、日本の国内で炭素税が入れば、それでもってちゃんとペイするようなビジネスモデル に、今のうちからやっていく必要があるわけです。
ちなみに、日立製作所は去年私説明会に行って聞いたんですけど、去年の9月に、”これから〈インターナルカーボンプライシン グ〉を導入します”、ということで、
”１ｔ当たり5000円です”、ということを公表しておりました。
ということで、今日は、
カーボンプライシングのことをそれほど詳しいわけじゃないんですが、勉強するにはですね、
実は、令和元年に これ、
「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ、ということで〔環境省〕 それから、
「温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査」ということで、これは〔経産省〕ですが、こ っちは確か「300ページ以上もあるような分厚いもの」、
〔環境省〕は、「100ページ以下」だったと思いますが、こんなようなことが、今あります。
日本も菅元首相の「Very Good ,but」とは言いましたけど、例の影響で、今、企業の中で猛烈な動きが出てきておりますので、 この問題もまた別途、誰か、「カーボンプライシング」に詳しい人に話をしてもらって議論をしたいと思ってます。 とりあえずは、今日は話題提供ということで、以上でおしまいにします。
どうもありがとうございました。
（＊１）第15回 グローバルリスク報告書 2020年版
https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2020_JP.pdf
〈WEF〉
（＊２）
WMO
〈WMO サイト〉
世界気象機関
〈Wikipedia〉
（＊３）WMO Provisional report 2020
State of the Global Climate 2020
〈WMO サイト〉
（＊４）日本製鉄 2050年 カーボンニュートラル
「カーボンニュートラルビジョン2050」の推進https://www.nipponsteel.com/csr/env/warming/zerocarbon.html
（＊５）インターナルカーボンプライシング（ICP）
インターナルカーボンプライシング（ICP）の概要
https://www.env.go.jp/content/000045085.pdf
インターナル・カーボンプライシングについて
https://www.env.go.jp/council/06earth/shiryou3.pdf
〈環境省〉
ICP（インターナルカーボンプライシング）とは？なぜ導入する？
〈Blue .Green〉
（＊６）アダプテーション
ADAPTATION アダプテーション 適応
気候危機をサバイバルするための100の戦略
https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/publication/adaptation/index.html 〈気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」〉
地球沸騰化時代の適応策100選！
－ADAPTATION アダプテーション［適応］気候危機をサバイバルするための100の戦略－
〈国立環境研究所〉
（＊７）Green Deal
The European Green Deal
Striving to be the first climate-neutral continent
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-deal_en 〈 European Union〉
（＊８）Carbon Border Adjustment Mechanism（CBAM）
Carbon Border Adjustment Mechanism
https://taxation-customs.ec.europa.eu/carbon-border-adjustment-mechanism_en 〈European Commission〉
Carbon Border Adjustment Mechan
〈 European Union〉
CBAMとは？概要や企業に求められる対応についてわかりやすく解説！
〈おしえて！アミタさん〉
（＊９）「炭素リーケージ」
カーボンリーケージ（炭素リーケージ）とは・意味
〈IDEAS FOR GOOD〉
（＊１０）EU-ETS（European Union Emissions Trading System）
欧州連合域内排出量取引制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9F%9F%E5%86%85%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8 F%96%E5%BC%95%E5%88%B6%E5%BA%A6
wikipedia
世界で導入が進むカーボンプライシング（前編）炭素税、排出量取引制度の現状 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/946f663521dac9af.html JETRO
抜本改革迫る、EU ETS徹底解説
欧州排出量取引制度で対策強化、日本は26年本格開始
〈日経ESG〉
欧州域内排出量取引制度（EU-ETS）とは？ 「排出量取引」の仕組みをわかりやすく解説
〈ビジネス＋IT〉
（＊１１）IGESのレポート
欧州連合域内排出量取引制度の解説
https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/workingpaper/jp/6739/EU-ETS%20working%20paper%20(032 2%20fanal%20rev2)%20.pdf
〈IGES〉
（＊１２）European climate law
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2020/649385/EPRS_BRI(2020)649385_EN.pdf 〈European Commission〉
（＊１３）基本法
基本法
〈参議院法制局〉
基本法と個別法の性格について
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_26/pdf/s4.pdf 〈内閣府〉
基本法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95 〈Wikipedia〉
（＊１４）Multiannual financial framework（MFF）
https://www.europarl.europa.eu/factsheets/en/sheet/29/multiannual-financial-framework 〈 European Union〉
2021～2027年中期予算計画とその背景を読み解く
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/874b61dfcf80663b.html 〈JETRO〉
（＊１５）digital levy（デジタル賦課金）
経済のデジタル化に伴う 国際課税ルールの見直しと今後の課題
https://www.japantax.jp/mm/file_kokusai/siryou220411.pdf
〈経済産業省〉
ＥＵ、デジタル課税の推進先送りへ－国際課税ルール成立を優先
〈bloomberg〉
（＊１６）revised EU ETS
Adoption of the revised EU ETS Monitoring and Reporting Regulation
https://climate.ec.europa.eu/news-your-voice/news/adoption-revised-eu-ets-monitoring-and-reporting-regulation-20 24-09-25_en
〈European Commission〉
（＊１７）A clear roadmap towards new sources of revenue」 to help repay the borrowing Recovery plan for Europe
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/recovery-plan-europe_en 〈European Commission〉
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