平成２９年１月２６日（木曜日）～平成２９年５月３１日（水曜日）１７：００
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20170126shitauke_jiritsukakiban.html
２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することをめざす
補助率２／３以内 補助限度額２，０００万円
※但し、補助金総額が１００万円未満の場合は、本補助金の対象となない。
平成29年2月15日（水曜日）～平成29年5月15日（月曜日）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/20170216hisaichi_koyousoushutsu_7jikoubo.html
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県において工場等を新増設する企業に対する補助を行う
5月11日締め切り
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29stage2-1.html
大学等※1の研究成果に基づく顕在化したシーズ※2の可能性検証及び実用性検証※3のため、産学共同での本格的な研究開発を実施。
社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ること（例：中核技術の構築の障壁となる技術的リスクの低減等）を目指す。
※1：大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、国立研究開発法人、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等（研究開発実施に係る事業について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る）をいう。
※2：シーズとは特許（出願中のものも含む）等の知的財産を指す。
※3：本支援タイプでは、要素技術や動作原理の検証などの基礎研究に近い研究開発フェーズから、実用環境でのプロトタイプ作製などの応用研究・開発研究までの幅広い研究開発フェーズを支援対象とする。
研究開発期間、研究開発費 2,000万円～5億円、2～6年 マッチングファンド
ステージⅠ・産業ニーズ対応タイプ、戦略テーマ重点タイプについては平成28年度をもって新規募集は終了（平成29年度以降の公募はない
）ステージⅡ・シーズ育成タイプに申請された提案の中から選考の結果、フィージビリティスタディを目的として採択する場合がある。