あなたのアイデアや技術を大きく脹らましませんか。
世の中には、それを助ける助成制度が豊富に整っています。
でも、どのようにアクセスしたらいいのか、どのように提案を書けばいいのか、事務手続きはどうすればい
いのか、それをお手伝いするのが私たちの役目です。
まず、どのような助成制度があり、その公募が行われているかを見てみましょう。
最近の補助金など助成公募情報
公募情報で何を注意するか
このような公募情報を見るときに、どういうことに注意しておかねばならないかについて、まず述べましょう。
1.目的との一致
その助成制度とあなたの目指すものに共通するものがあるか、ということです。新規の研究開発を目指している助成に事業拡大のための設備への助成を申請してもその選考過程ではじかれます。ただ、その設備の導入において新しい技術開発の要素があるのなら、その要素の部分を中心に据えて提案すると審査の土俵に上がることができます。むしろ、あなたのやりたいことが助成の目的にそのまま当てはまるというケースは少なく、助成の目的の中に、自分のやりたいこととの一致点を探し出すような提案や申請の仕方が必要になります。
2.対象に入っているか
多くの助成制度はその対象を限定しています。例えば○○県に事務所を置く企業、従業員○○名以下の中小企業、大学の研究者、年齢○○歳以下の大学や企業の研究者、などです。こればかりはその対象から外れたものへの申請は無理のように見えますが、その対象になる人とチームを組むなどして助成に加わることも可能になる場合が多々あります。例えば企業の型が大学の研究者と連携して大学人を中心に据えたチームを作ることで大学を対象とする助成に加わることも可能になる場合があるのです。もちろんその逆もあり得ます。対象の限定は助成を受けるチームすべてにかかっているものなのかどうかを見極めることが大きなポイントになります。ただし、助成金そのものは対象となる人にしか下りないというケースもあります。その場合も、再委託というような工夫の仕方もあります。
- 課題に含まれているか、課題とマッチするか
必要条件として助成課題にあなたのやりたいことが入っているかということがあります。この部分は助成の提案申請が選考審査で通る上で極めて重要な要素です。特に日本の助成等の審査でこのような選考審査にあたっている審査員にはそれぞれの課題の専門家が多く、課題に対する解決性や貢献度、さらには提案者に特徴づけられる斬新なアイデアを求める傾向が欧米にまして非常に強い風土になっています。特に地球温暖化対策などの目的型の助成制度の場合はその傾向が著しく出るので、募集課題をよく理解して、そこにあなたが応募することの意義を明確に述べられるようにしておくことが重要です。
とはいえ、すべての審査員が課題に対する解決の方向を「試験の答え」のように持っているわけではありません。その課題に対する自分のスタンスやアプローチを明確に提案できるかが 審査を大きく左右します。的確なアドバイスを受けながら、提案を磨き上げる(ブラッシュアップする)ことで、課題とのマッチング性やあなたの提案の優れたところをわかりやすくすることができます。
4. 助成条件(期間、金額)との一致性
助成の金額や期間があなたが今必要と考えているものと一致していることが必要のように考えている人も多いのですが、助成獲得にてなれている人はまず助成を得ることに重点を起きます。もちろん、もちろん数百万の希望に対して数億円の助成制度のように相手が大きすぎる場合は、これは背伸びのしすぎになります。しかし逆の場合には、あなたのやりたい全体計画の一部を助成制度の目的と規模に合わせて切り分けて申請し助成で目的の一部を充当するようにしていくことができます。この場合、2つのことに注意する必要があります。ひとつは、助成申請としての完備性、すなわち、切り分けた助成申請提案がそれ独自で完備した内容を持っているということです。特に書面審査が行われる場合は、周辺の事情など配慮されることはほとんど無く、書面に書かれたことだけで判断されるので、提案文章に一貫した完備性をもたせることは重要です。
次に注意することは助成対象費目との一致性です。助成対象費目とは人件費、設備費、消耗品費、委託費、旅費などで、これが助成側が対象としているものとあなたが必要としいるもので一致しているかということをきちんと見ておくことが必要です。なお、特に人件費の場合は、その助成での雇用の人件費だけか、既存の従業員や役員の人件費が含まれるのかは大きなポイントになります。後者の場合はかなり使い勝手がよくなりますが、勤務時間管理などのしっかりした実務も必要とされますので自身のない場合はしっかりした事務支援組織などを使う必要があります。
助成の流れとサステイナビリティ技術設計機構が支援できること
次の図に、助成の流れと、サステイナビリティ技術設計機構(SusDI)が支援できることを図に示しました。
まず、助成にはそもそも財源があります。それは国の場合だけでなく、財団や企業が準備するものもあります。特に近年は会社の社会的貢献CSRや持続可能開発ゴール(SDGs)にむけた取り組みとしてさまざまな支援や助成制度を持つ会社が増えてきています。このような助成制度の情報を的確に掴むことがまず重要です。そのためにSusDIはこのホームページの助成公募情報 のような情報を提供し、さらにどのような提案がこれまで採択されたかなどの詳しい情報の獲得に協力します。
この公募情報に対して、単独で応募するのか、他の企業や大学と連携して提案するのか、いわゆる「体制」を決めて整えねばなりません。とくに、これまで単独で努力されてきた企業にはまわりにどのような協力機関の可能性があるのか、なかなかわからないケースや、わかっても繋がのがないケースがあります。また大学などでは実用化する企業がほしいというケースがあります。このような条件を結び合わせ連携をつくる支援をSusDIは行います。
さて、いよいよ提案です。提案を助成の目的に合わせてわかりやすくし採択されやすくするには、いろいろなノーハウがあります。例えば、多くの提案者は、自分が努力したことを綿々と書きがちですが、それでは提案者の空回りになって、審査員まで届きません。助成の趣旨に合ったきちんとした提案の構成が必要になります。SusDiは①提案の構成から仕上げまでの支援、②提案の添削によるブラッシュアップをお手伝いします。また、提案時にむつかしいのは予算構成です。助成費目と会った予算執行計画を立てねばなりません。SusDiは経験ある実務処理会社と連携して③予算計画のチェックのお手伝いもします。
こうして、良い提案ができ選考審査を合格すると委託金や補助金を得て、研究や開発、実用化を進めることになります。ただしここで扱うお金は助成主体からのお金ですので、きちんとした経理とその報告が求められます。「助成を得たのはいいが、たくさんの書類が来てお手上げ」というはなしも良くあります。そのようなことがないように、提案の段階で実務のできる機関を組み込んだり、実務処理の委託契約を組み込むことが必要です。SusDiはそのような経験ある実務機関をご紹介します。
さらに、助成をうけたら、その成果を報告しなければなりません。制度によっては事後評価が求められるものもあります。成果報告は自分たちの業務日誌の報告であってはならず、助成の目的をいかなる手段でどこまで達成したか、そしてその効果はどのように表れており、今後どのような展開が期待されるか、などを報告しなければなりません。SusDiはそのような成果の整理や報告書の作成を支援します。
ここまで、助成の流れと、それに沿ってSusDiが協力できることを述べてきました。あなたのアイデアや技術を大きく広げるために、SusDiのお手伝いできることだけまとめると、以下のようになります。
- 助成に関する情報の提供、相談、バトナ―の探索 —— 無料
- 提案の作成
B－① 提案作成フルサポート —— 有料(対象助成規模による)
B―② 提案書の添削(ブラッシュアップ) —— 有料
B―③ 予算計画のチェック —— 有料 - 実務組織の斡旋 —– フレキシブルに対応
- 結果整理報告準備 —— 助成実施計画中で分担
代表的な助成制度
では、どのような助成制度があるかを、比較的公募対象が広範で、助成規模にも多様性のあるいくつかの制度を具体的に見てみましょう。
まずは、NEDO(新エネルギー技術開発機構)の様々な助成制度です。
NEDOのテーマ公募型事業
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術開発機構)のイメージは大規模な国家プロジェクト(ナショナルプロジェクト)ととらえている人が多いようですが、NEDOはナショナルプロジェクトだけでなく、ベンチャー支援や、シーズ発掘、研究開発の実用化・事業化などを目指すテーマ公募型事業にも積極的に取り組んでいます。
NEDOのテーマ公募型事業は、中堅・中小企業、ベンチャー、大学等のどのような助成対象を中心に据えるかという視点で、3つの事業グループに分かれます。それは
1) 研究開発成果の実用化・事業化支援事業 (中堅・中小企業 +大学等)
2) 研究開発型ベンチャーの起業家支援事業 (ベンチャー +大学等)
3) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 (大学等 +中堅中小企業)
です。
研究開発成果の実用化・事業化支援事業
この事業で現在進められているのは、「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」および「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」です。新エネルギー、省エネルギーとなるのはNEDOが新エネルギー・産業技術開発機構だからだと理解しておくといいでしょう。
「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」は2007年からスタートし、以前は「ベンチャー企業等による新エネルギー技術支援事業」と呼んでいたもので、中小企業が主たる対象となり、一部に大学との連携体制が求められます。助成金はフェーズにより1年間以内1000万円以内から１～2年程度3億円以内までです。 フェーズAはフィージビリティ・スタディ、フェーズBは基礎研究、フェーズCは実用化研究開発、フェーズDは大規模実証研究開発となっており、フェーズAおよびBは100%NEDOが負担する委託制度でおこなわれますが、ともに連名申請者や実施体制に大学等が含まれねことが求められます。
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」は対象技術として「2030年時点で10万kL/年(原油換算)以上の省エネルギー効果が見込めるもの」と出口目標を明確にし、対象も「企業・大学等」と「中小」を外した幅広い応募ができるようにしています。「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」は事業支援というより、問題解決型に近い性格になってきたといえます。そのため助成金額も2年以内2千万円/年から5年以内10億円/年と大きくなっていますが、国の「省エネルギー技術戦略」に掲げる重要技術が優先されることからの技術的優位性、省エネルギー効果量がみこめることを示すためのLCA的発想の採り込みなどが求められ、より完成度の高い提案が必要になります。
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業
この事業はベンチャー支援のための事業で、特に大学発のベンチャーを支援することに眼目を置いているように読み取れます。事業としては
Technology Commercialization Program (TCP)
NEDO Entrepreneurs Program (NEP)
シード期の研究開発型ベンチャー(STS)への事業化支援事業
橋渡し研究開発促進(CRI)による実用化支援
企業間連携スタートアップ(SCA)に対する事業化支援
高度専門産業支援人材育成プログラム(SSA)
の6種があります。
TCPは、まだ起業しておらず大学等で起業を視野に入れた人、企業でスピンアウトを考えている人が対象になり、助言と研修で活動費の直接支援はありません。
NEPは、個人事業主や起業を志す研究者に半年間500万円を上限とした助成を行うものです。
STSはベンチャー企業のシーズ活用研究開発を2000万円から7000万円以下で2/3を助成するものです。この場合のベンチャー企業はNEDOが認定したベンチャーキャピタルから事業費用の1/3以上の出費を受けることが条件として付されます。
CRIは橋渡し研究機関と呼ばれる大学や公的研究機関からの技術シーズを実用化、ビジネス化することを支援する制度で、一年半1憶以内の2/3が新産業振興のためのイノベーションに対し支援されます。共同研究に橋渡し研究機関を含むことが条件になります。
SCAは、事業会社と共同研究を行う研究開発型ベンチャーに対する一年半1億円以内2/3の支援です。
SSAは人材育成で講義や研修が行われます。
このようにNEDOの支援プログラムには多様なものがありますが、自力の開発に力を置くなら「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」、目に付けている大学等のシーズがありそれをビジネス化するなら、「橋渡し研究開発促進(CRI)による実用化支援」をまず検討するのがよいでしょう。
この後随時、日本科学技術機構、環境省、中小企業庁サポイン事業を取り上げていきます。
新着情報
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