（1）概要
3E+S（環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給、安全性）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、対象技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の海外展開・市場開拓、国内外のエネルギー転換、日本のエネルギーセキュリティに貢献します。
（2）事業内容
本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[2]を実施するものを対象とし、[2]から[3]への移行については、1案件毎に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。
なお、実証前調査、実証研究及びフォローアップは、原則、助成事業として実施します。（補助率 大企業： 1／2、中堅・中小・ベンチャー企業： 2／3）ただし、採択審査において公募要領に示す委託事業のクライテリアを満たすと認められた場合は、委託事業として実施することが可能
［2］実証前調査
実証要件適合性等調査又は事業者の独自調査で得られた結果に基づき、実証設備の仕様、実証研究の詳細計画、実証研究後の事業計画を検討します。加えて、実証研究を行う際に相手国企業と締結する契約文書（以下、仮にPA(Project Agreement)という）の原案を作成し、相手国企業との議論を通じて内容について事前の合意を取り付けます※1。この実証前調査の結果をもとに、外部有識者による事業化評価が行われ、実証研究の実現可能性と技術の普及可能性が十分認められた個別テーマは、実証研究に移行します。
- 1) 実証前調査
- ＜実施形態＞：原則助成事業
- ＜規 模＞：1テーマあたり40百万円以内※2（実施者負担分含む）
＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3
＜期 間＞：原則1年以内（事情がある場合最大1年半以内）
＜対象費用＞：「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費」（「機械装置等費」は対象外） - 2) 実証研究
NEDOは相手国政府機関等と協力に関するMOUを締結し、実証研究の実施者（日本側実施者）は実証実施のために相手国企業とPAを締結した上で、以下の（i）から（ⅳ）を実施します。
- （ⅰ）実証研究の詳細計画の策定、機器・システムの設計
実証研究の詳細計画を策定し、機器・システムを設計する。 - （ⅱ）製作・輸送
機器・システムの製作・輸送を行う。 - （ⅲ）設置・試運転
日本側実施者の技術指導の下、機器・システムを設置し、試運転する。 - （ⅳ）実証運転・普及啓発
機器・システムの実証運転を行い、その有効性を確認するとともに、普及啓発活動を行う。
- ＜実施形態＞：原則助成事業
- ＜規 模＞：1テーマあたり4，000百万円以内※1（実施者負担分含む）
- ＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3
- ＜期 間＞：原則3年以内
- ＜対象費用＞：「機械装置等費」、「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費
- （ⅰ）実証研究の詳細計画の策定、機器・システムの設計