http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu.html
産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付
平成29年4月24日(月曜日)から5月12日(金曜日)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu.html
産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付
平成29年4月24日(月曜日)から5月12日(金曜日)
http://www.josei-kin.net/search/2017/04/29-15.html
平成29年4月3日~平成29年5月11日
埼玉県内事業者が行う、先進的な技術や製品開発等に係る事業で、次の要件に該当するもの。
①課題が明確であり、平成30年2月28日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
②新産業分野への参入、オンリーワン技術の確立、高度な基盤技術の確立、ニッチ市場 における優位性の確保のいずれかを目的としたものであること
③先端産業5分野(ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業)に係る事業でないこと
一般型:1,000万円以下
小規模型:300万円
助成率:
一般型:1/2以内
小規模型:2/3以内
京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業
http://www.kyoto-3rbiz.org/guide-study2017.04.03arr01.pdf
① 研究、技術開発等分野 ② リサイクル施設等整備分野
対象事業 ①産業廃棄物の3Rその他適正な処理の促進に係る研究、技術開発又は産業廃棄物を使った商品開発を行う事業
②産業廃棄物のリサイクル施設を設置
する事業
応募資格 京都府内に事業所を有する事業者及び事業所を設置しようとする事業者
事業の実施形態 事業者が大学等研究機関と共同で行う事業 事業者が単独で行う事業、又は大学等研究機関以外の他事業者と共同で行う事業 事業者が単独で行う事業
補助率 補助対象経費の
2/3以内 補助対象経費の
1/2以内 補助対象経費の1/4以内
助成額 1件当たり総額50万円以上、1,000万円以内
予算額 2,000万円
補助事業の期間 ①事業年度から3年度以内 ② 事業年度から2年度以内
5月11日締め切り
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29stage2-1.html
大学等※1の研究成果に基づく顕在化したシーズ※2の可能性検証及び実用性検証※3のため、産学共同での本格的な研究開発を実施。
社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ること(例:中核技術の構築の障壁となる技術的リスクの低減等)を目指す。
※1:大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、国立研究開発法人、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等(研究開発実施に係る事業について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る)をいう。
※2:シーズとは特許(出願中のものも含む)等の知的財産を指す。
※3:本支援タイプでは、要素技術や動作原理の検証などの基礎研究に近い研究開発フェーズから、実用環境でのプロトタイプ作製などの応用研究・開発研究までの幅広い研究開発フェーズを支援対象とする。
研究開発期間、研究開発費 2,000万円~5億円、2~6年 マッチングファンド
ステージⅠ・産業ニーズ対応タイプ、戦略テーマ重点タイプについては平成28年度をもって新規募集は終了(平成29年度以降の公募はない
)ステージⅡ・シーズ育成タイプに申請された提案の中から選考の結果、フィージビリティスタディを目的として採択する場合がある。
http://www.josei-kin.net/search/2017/03/29-1-3.html
県内の製造業及びこれに密接に関連する中小企業者、組合・グループ等
助成金額
①500万円以下
②100万円以下
助成率:2/3以内
公募時期
平成29年4月3日(月)~平成29年5月8日(月)
要件・条件の概要
【対象となる事業】
①産学官研究開発助成事業
中小企業者等と大学・試験研究機関等との連携による新技術・新製品等の開発への 助成。
②ものづくり販路開拓支援事業
中小企業者等が自社製品等の販路開拓を行う目的で、見本市・展示会等への出展、国際認証規格取得、新製品・新技術の売り込みや新規市場・分野への参入を目的とした取組に対する助成。