19/3/26NEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラム

事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募期間 2019年2月20日~2019年3月26日

我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成

「基本スキーム」は、開発段階ごとに異なる3つの技術開発フェーズで構成。各フェーズを組み合わせた提案も可能。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援

<インキュベーション研究開発フェーズ>
対象:
課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図る等、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、必ず実用化開発・実証開発フェーズと組み合わせて応募ください。
技術開発費上限:
2千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
2/3以内
事業期間:
2年以内(事業終了は3月の予定)
<実用化開発フェーズ>
対象:
既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限:
3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
2/3又は1/2以内
事業期間:
3年以内(事業終了は2月または3月の予定)
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。
<実証開発フェーズ>
対象:
事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。 本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限:
10億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
1/2又は1/3以内
事業期間:
3年以内(事業終了は2月の予定)
省エネルギー技術戦略 (1.2MB)」における、14の「重要技術」について積極的に支援

 

19/3/18国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)

複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的

対象は、中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等

(1) 戦略策定支援事業
地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
(2) ブランド確立支援事業
地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)

事業スキーム(中小企業庁ホームページより)

(1)戦略策定支援事業  ○補助率:補助対象経費の3分の2以内  ○補助金額:200万円以内(下限:50万円)

(2)ブランド確立支援事業  ○補助率:①1年目~2年目:補助対象経費の3分の2以内       ②3年目:補助対象経費の2分の1以内  ○補助金額:2,000万円以内(下限:100万円)

公募要領


採択結果

戦略策定支援 14件

ブランド確立支援 34件

19/3/7国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)

地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援する中小企業庁の事業

地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助

補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円
ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円

公募期間

平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)

 

「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成28年度以降に受けた中小企業者であることが補助条件

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190207ChiikiShigenKoubo.htm


採択結果

19/4/ニッセイ財団環境問題研究助成

ニッセイ財団が行う助成。21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである、環境の改善・充実に資する研究に対して助成を行う。

A) 学際的総合研究

人間活動と環境保全との調和に関する研究
-人口減少社会における持続可能な地域づくり、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化-

を課題に、いわゆる狭義の学問領域の枠をこえて学際的・総合的な研究として、大学研究者と地元自治体、更にはNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を募集。(2年間、1,000万円~ 1,500万円)

B) 若手研究・奨励研究

特に研究課題は設定しません。上記 「助成の趣旨」を踏まえた、着想豊かな研究から新しい分野への挑戦的な研究まで、幅広い視野に立つ「研究」を募集しています。(1年間、50万円~150万円)

募集期間

2019年2月1日(金)より2019年4月1日(月

 

http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html

19/4/24戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)

中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を支援

中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になる。

  • 補助事業期間:2年度または3年度
  • 補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下。
  • 補助率
    (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内
    (2)大学・公設試等:定額

平成31年1月28日(月)~平成31年4月24日(水)

採用想定 110件程度

公募要領

採択結果(6/4発表)

モノづくり中小企業等連携支援