19/9/30トヨタ財団研究助成プログラム

社会の新たな価値の創出をめざして

これからの社会が解決を迫られる困難な課題に、私たちはどのように向き合い、どのような展望を導き出していくことができるのか。世界を俯瞰し、未来を見通す広い視野から研究を進め、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究プロジェクトを応援

助成金額 助成金額上限: 800万円/件(2名以下の場合は 150万円/件)
助成期間 2020年 4月 1日より2年間
助成の要件 ・原則3名以上のプロジェクト・チーム。(課題の新規性などのために3名以上での応募が困難な場合、2名以下でも可)
・代表者の年齢: 助成開始時 45歳以下。

研究領域や手法は問いませんが、次の二つのアプローチを含むことを想定しています。そ
れらは相互補完的であり、どちらか一方というよりも、どちらに重心を置くかでプロジェ
クトの特徴が出るものだと考えます。
i. 研究者が自らの知見を用いて現場に入り、価値の発見・創出・実現に取り組むもの。実
践的で、研究のプロセスと成果が直接的に現場に働きかけるものが想定されます。たと
えば、文化や風土、くらしのなかに埋もれていた知恵や知識を可視化する取り組みや、
異なる背景や立場にある者同士の対話による新たな概念の形成などの取り組みが挙げ
られます。
ii. 価値が創出される場を社会的現象として客観的に捉え、そのプロセスやメカニズムを探
求するもの。理論的で、研究の成果が社会的課題に対応するための道標として広く活用
されるものが想定されます。具体的には、思想的・概念的な分析にもとづく問題提起、
新しい学問領域の開拓などが挙げられます。

募集要項

http://www.toyotafound.or.jp/research/2019/

 

19/9/30トヨタ財団国内助成

前年度に引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施。

昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定。
若い世代とともに地域課題解決につながる仕事づくりに取り組む事業や、そうした仕事の担い手となる人材を育てる事業を支援します。仕事が地域で育つことにより、それざれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることが期待されている。

また、過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けたプロジェクトが、その成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言・社会提案に関連する事業へ助成をおこなう「発信提言助成」を設定

応募受付期間 2019年9月1日(日)午前9時〜9月30日(月)午後3時
助成総額 1億1千万円(しらべる助成:約2,000万円、そだてる助成:約8,000万円、発信提言:約1,000万円)
助成カテゴリー A.しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成
B.そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成
C.発信提言助成 過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言・社会提案を目的としたプロジェクトへの助成
助成額 実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件(2018年度 実績平均99万円)
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信提言助成:上限 600万円/件(2018年度 実績平均468万円)
助成期間 A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
C.発信提言助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
対象となる組織 A.B:運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません
C:過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けた組織
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2020年3月に開催予定の理事会にて決定

 

2018年度選後委員長選後評

http://www.toyotafound.or.jp/community/2019/

19/6/25NEDO研究開発型ベンチャー支援事業

事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2019年5月15日~2019年6月25日

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー(企業間連携スタートアップ(Startups in Corporate Alliance)「SCA」)を対象とした助成事業

助成事業対象者:

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、中堅・大企業との共同研究等 を実施する研究開発型ベンチャー。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための点を日本国内に有すること。なお、中堅・大企業等から連携に関する申請内容確認書獲得等を条件とする予定。

・助成額:原則1億円まで・助成率:助成対象経費の2/3以下

・支援期間:交付決定日(2019年10月(予定))から2019年度末まで

・助成対象経費:事業化に係る経費(実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む)

・対象技術:

  1. 経済産業省所管の鉱工業技術(例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。)
  2. 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品(購入品)を利用しただけのものについては対象外とする。
  3. 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。

公募要領(5766KB)

同様の公募が、1月、3月にも行われています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100206.html

19/7/12NEDO先導研究プログラム/未踏チャレンジ2050

事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募期間 2019年5月24日~2019年7月12日

我が国が、2050年にエネルギーを起源とする温室効果ガスの半減など、エネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくためには、従来の発想によらない革新的な技術の開発や新しいシステムの構築が必要で、本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集
新規性・独創性・革新性があり、 将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定

  1. 研究開発の実施体制
    原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制。また大学・公的研究機関等の研究者は、2020年3月31日時点で40歳未満であること。
    (注)産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能。
  2. 研究開発テーマの実施期間
    最大5年。ただし、事業開始より2~3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。
  3. 研究開発テーマの規模・NEDO負担率
    2000万円程度以内/(年・件) (委託:NEDO負担率100%)

 

 

分野番号 研究分野
A 次世代パワーエレクトロニクス

技術課題例 1  電力の利用範囲を広げる大電流、高耐圧、高周波のいずれにも対応するパワ ーデバイスに関する課題
技術課題例 2  技術課題例1のパワーデバイスを活かすドライブ回路、受動素子、システム に関する課題
技術課題例 3  高効率でフレキシブルな電力変換と制御を実現するパワーエレクトロニク スに関する課題
技術課題例 4  高い電力密度を実現する低損失パワーデバイスに関する課題
技術課題例 5  低コストで高信頼性の半導体パワーデバイスに関する課題
技術課題例 6  再生可能エネルギー大量導入を可能とするパワーデバイス、システムに関 する課題

B 環境改善志向次世代センシング

技術課題例 1  省電力無線センサネットワークのための自立センサノード(環境発電、セン サのパッシブ化含む)に関する課題
技術課題例 2  極限環境に対応できるセンサとセンシングスキームに関する課題
技術課題例 3  環境をセンスして応答する材料(システム含む)に関する課題
技術課題例 4  バイオミメティックなセンサ(アクチュエータ、センサ情報処理含む)に関 する課題
技術課題例 5  ナノ領域の新原理等を活用したセンサ、センサシステムの省エネルギー化 に関する課題
技術課題例 6  自動運転、データセンター、エネルギーグリッドなどの省電力に貢献するM EMSセンサ(マイクロシステム含む)に関する課題
技術課題例 7  センシングに基づくオンデマンド技術に関する課題

C 超電導材料開発及び応用

技術課題例 1   新しい高温超電導物質実現に関する課題
技術課題例 2  実用可能な構成成分、合成方法による低異方性新超電導物質に関する課題
技術課題例 3  新しい超電導応用に適した材料・システム設計開発(ピンニング力向上手法 含む)に関する課題
技術課題例 4  高温超電導材料(低異方性できれば等方的)による(3次元)集積回路作製 技術(超電導―超電導コンタクト含む)に関する課題
技術課題例 5  超電導量子ビットを応用した量子コンピュータ実現に関する課題
技術課題例 6  新しい概念、構成、形態の超電導材料の設計開発に関する課題


D 軽量・耐熱の極限を目指す未来材料

技術課題例 1  強度と靱性を両立させた超軽量材料に関する課題
技術課題例 2  超軽量化と超耐熱化を達成するために必要な物質の素材化に関する課題
技術課題例 3  苛酷な環境下で対応できる超耐熱材料に関する課題
技術課題例 4  高温で焼結しにくいセラミックス(その応用含む)に関する課題
技術課題例 5  計算機科学による超軽量で耐環境な材料の実現に関する課題
技術課題例 6  新たなプロセスによる超耐熱構造材料に関する課題
技術課題例 7  新たな機能を有する超耐熱構造材料とその製造技術に関する課題

E   CO2有効活用「Net Zero Emission あるいは低濃度 CO2直
接資源化」

技術課題例 1   NZE を実現するための CO2 有効活用技術(CO2 を原料とした化学品合成な ど)に関する課題
技術課題例 2  Direct Air Capture(DAC)を実現する複合技術(化学、物理、バイオ等) に関する課題

  

公募要領(別添、参考資料含む)(2805KB)

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100208.html

19/7/23A-STEP機能検証フェーズ

A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等」という。下記(注)参照)で生まれ た国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を実用化することにより、社会へ還元す ることを目指す技術移転支援プログラム

A-STEP 機能検証フェーズは、「企業ニーズ(企業が抱える技術的課題)」に基づき、技術移転の 可能性が見込まれる大学等が保有する研究成果、知的財産(「大学シーズ」)の活用のための試験研究や実証研究を支援。
産学共同研究開発の初期段階を 支援することで、企業ニーズ(企業が抱える技術的課題)の解決に資するコア技術を創 出し事業化を目指す。さらに、本格的な共同研究開発に繋げることにより科学技術 イノベーションの創出や、将来的には地域社会の持続的な発展への貢献、社会的・経済 的な波及効果の創出を狙いとしている。
試験研究タイプおよび実証研究タイプの2つから構成される。

<試験研究タイプ> 大学等のシーズが企業ニーズ(企業が抱える技術的課題)の解決に資するかどうか確 認するための試験研究を支援。

<実証研究タイプ> 企業との本格的な共同研究開発に進むために必要な実証的な研究を支援。

今回は 試験研究タイプの第二回と実証研究タイプが公募される。

 

ともに研究期間は1年。大学の研究者が提案。グラントタイプ。

<試験研究タイプ>
大学等のシーズ が企業ニーズ (企業の抱える 技術的課題)の 解決に資するか どうか確認する ための試験研究 を支援

~300万円 

<実証研究タイプ>
企業との本格的な 共同研究に進むた めに必要な実証的 な研究を支援

~1,000万円

公募要領

実証研究タイプ昨年度採択課題

高感度蛍光測定に応用可能なプログラミング相関解析装置開発 北海道大学 北村 朗
酸化チタンナノチューブ構造による集積化ガスセンサシステムの開発 東北福祉大学 庭野 道夫
全塗布型&超高精細ポリマーTFTアレイシートの開発 東京大学 長谷川 達生
ゲルボールエマルション蓄熱・輸送流体の空調システム実装に向けた研究 信州大学 酒井 俊郎
低変態温度溶接材料を用いた伸長ビード肉盛溶接による船舶補修技術と疲労寿命向上の実証研究 大阪大学 麻 寧緒
自在にカスタム設計可能なモジュール型臓器チップシステムの開発 大阪府立大学 萩原 将也
超高密度記録に資する分子誘電メモリデバイスの改良と実証研究 広島大学 西原 禎文
新規なモノマー連鎖特性を有するビニルアルコール-酢酸ビニル共重合体の合成ならびに高効率製造プロセスの開発 徳島大学 右手 浩一
浮体式洋上送電塔の設置工法に関する研究 九州大学 胡 長洪
石油精製プラント及び火力発電所内の熱交換器鋼管検査用の電磁気センサの開発 大分大学 後藤 雄治

試験研究タイプ昨年度採択課題

モノづくり中小企業等連携支援