「機械・公益事業のそれぞれの分野において、
これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、更には２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応等、社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援」
以上補助事業の説明資料より
補助者の対象
①機械振興補助事業
振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援 財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者となります
②公益事業振興補助事業
公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事 業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援 特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人 および、新世紀未来創造プロジェクト にかかわる 国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）
注) 新世紀未来創造プロジェクト: JKAが「社会的にいろいろなことを勉強・体験し、日本の将来を担う小・中・高生に対して、 チャレンジ精神を創出すること」を目指してH24-H28に行った学校向け事業