12/21トヨタ財団助成金「先端技術と共創する新たな人間社会」

2018年10月15日 hal コメントする

2018年度より＜特定課題＞「先端技術と共創する新たな人間社会」を設定。AIやIoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが対象。プロジェクト代表者は45歳まで。ただし、若手を中心にさまざまな世代による協働プロジェクトを奨励。その他、所属・経歴等は不問。公募期間は、2018年10月15日(月)10時～ 12月21日(金)17時

HP http://www.toyotafound.or.jp/research/2018/

中小企業支援事業

11/9地域経済牽引事業支援事業費補助金

2018年10月3日 hal コメントする

目的

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成２９年法律第４７号）（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が２者以上（少なくとも１者は中小企業者）で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的」

つまり、地域経済推進のための中小企業者の設備投資の初年度分を補助する制度。

対象となる戦略分野は、
①先端ものづくり、
②農林水産・地域商社、
③第 4 次産業革命関連、
④観光・スポーツ・文化・まちづくり、
⑤環境・エネルギー、
⑥ヘルスケア・教育サービス

補助率
中小企業者補助対象経費の１／３以内
非中小企業者補助対象経費の１／４以内

１事業あたりの補助上限額
補助事業者数が２者の場合５，０００万円
補助事業者数が３者の場合７，５００万円
補助事業者数が４者以上の場合１億円
ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を５，０００万円。
また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の１／２未満。

注意事項
「補助対象事業者は、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者、又は応募申請時において承認を受ける見込みのある事業者である必要があります。ただし、応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みのある事業者については、平成３０年１１月１５日までに都道府県又は国からの承認通知書（写）を提出する必要があります。なお、先行審査を希望される場合には、平成３０年１０月２６日までにご提出ください。」とあり、この申請以前に「地域経済牽引事業計画」の承認の審査を絵けておく必要あり。

募集要項

研究開発等支援公募, 財団などの支援制度

10/20市村清新技術財団・新技術開発助成

2018年9月30日 hal コメントする

｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象。
このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成。

助成対象は以下の要件を満たすもの。

[企業の要件]
（1）	資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
（2）	大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと
（3）	大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の関係会社でないこと
[開発技術の要件]
（1）	独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
（2）	開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）	実用化の見込みがある技術であること（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。）
（4）	開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）	その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）	自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）	同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと
[助成対象外]
（1）	医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
（2）	国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）	研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発