19/3/31工作機械技術振興財団

試験研究助成A

工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優れ、かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究

助成対象者 大学、高専、公的研究機関および企業の研究者など
試験研究期間 原則として1年間とする
2年以上に及ぶ場合は別途相談下さい
助成金額 200万円/件
助成件数 平成30年度は10件程度とする。

試験研究助成B  はドクターコース学生対象

特別試験研究助成

助成対象 平成30年度プロジェクト研究課題
「国際化時代に対応できる機械加工システム」に則した試験研究
助成対象者 大学、高専、公的研究機関および企業の研究者など
・採択された複数の研究課題の中から、研究リーダを当財団が選任させていただきます。
・研究リーダは、他の採択課題を勘案し、全体を1つの研究ユニット=プロジェクトとして研究組織を構成します。
・爾後のプロジェクト研究は、プロジェクトリーダの指揮の下に遂行していただきます。
試験研究期間 最長3年
助成金額 300~600万円/件を目安とし、数件をまとめたプロジェクトを構成した上で助成対象とします。
(研究ユニットに対する助成額は2千万円~3千万円となります)
助成件数 5件~10件程度

平成30年9月開始、平成31年3月31日締切

 

https://www.kousakukikai-zaidan.or.jp/

 

19/1/7自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する以下の実証事業等に助成。

(1) ASRの低減等に資する再生材の基礎技術研究・開発事業

(2) ASRの低減等と自動車への再生材の利用に向けた設備開発事業

(3) ASRの低減等・自動車3Rの高度化に資するリサイクルシステムの事業性評価事業

(4) NPO法人等が主催する自動車リサイクルに関する周知活動支援事業

 ASRの低減等: ASRの低減に加え、次世代のマテリアルリサイクル(イメージ例: CFRP・LiBのマテリアルリサイクル、等)を含めます。

金額 : 内容の(1)、(2)、(3)・・・総額: 5億円程度(初年度)
                  内容の(4)・・・総額: 3千万円程度(初年度)

4.締切り : 2019年1月7日(月)

公募について


採択結果 1件/4件

ASR の低減と自動車への再生材の利用に向けた設備開発事業

ASR 由来プラスチックの再生材利用に向けた設備システム開発

株式会社エコネコル 株式会社

ラマン多重選別回収技術、臭素含有プラ検知装置の導入等により、ASR 由来プラスチックから、再生原料を製造するためのプロ
セス開発の実証を行う。

12/5地球環境基金助成金

環境再生保全機構が、国の出資金と民間からの寄付金に基づき設けた基金(地球環境基金)。その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し交付する助成金。

次の8種の助成がある。
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

(8)LOVE BLUE助成
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちら

 

助成対象団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成対象活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するもの。
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

 

助成額

(1)はじめる助成 50万~300万円
(2)つづける助成 50万~300万円
(3)ひろげる助成 200万~800万円
(4)フロントランナー助成 600万~1,200万円
(5)プラットフォーム助成 200万~800万円
(6)復興支援助成 100万~500万円
(7)特別助成   200万~600万円

https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html

18/11/30アサヒグループ学術振興財団

学術研究助成

日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで、主として食にかかわる生活科学、生活文化、または地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるものを助成対象

(1) 助成対象部門生活科学部門、生活文化部門、地球環境科学部門、サスティナブル社会・経済学部門の4部門

① 生活科学部門
食品や食料素材中に含まれる各種成分に関する基礎的・応用的研究や、食の機能性・安全性に関する解析・評価技術など、健康増進や生活の改善に役立つことが期待される新規性の高い食に関する研究や調査。
② 生活文化部門
今日、日本では、食に関する市場調査は多く行われ、商品開発や販売促進計画に活用されています。しかし食を文化として研究したものは多いとはいえません。当財団は単なる市場調査を超えて「食を文化として科学的・実証的に研究しようとする企画」を支援。
③ 地球環境科学部門
地球圏(大気、海洋・水、土壌、生物、地殻の各圏)および人間圏における、圏内および各圏間の物質・エネルギーの分布、循環、移動および相互作用などを理解し、その過去から現在にわたる変化・変動を調査・研究。さらに、これらの変化・変動のメカニズムを解明することにより、将来の地球圏変動の予測精度を高めるとともに、地球圏と人間圏の持続的な共生に資することを目指す。この目的に沿った、既成概念にとらわれない斬新な研究。
④ サスティナブル社会・経済学部門
今日、環境問題は、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、社会的衡平の問題などとも絡み合って難問化し、その解決には従来の分野を超える研究や、学界のみならず行政、企業、NGO、市民を巻き込んだ多角的取り組みが必要となっている。この複合的な問題に対して国際社会が本気で取り組む決意であることは、近年合意された「パリ協定」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも現れている。社会を大転換し環境保全型とするためには、どのような政治経済システムや法体系、産業形態や産業技術、生活様式や意識・倫理が必要なか。本部門は、持続可能社会のビジョンを拓く理論的・実証的研究、その実現のための実践、行動計画などに助成。経済学、法学、社会学、政策科学、経営学、文化人類学、民俗学など多くの分野からの環境関連研究の提案を歓迎。

 

1件あたりの助成金額の上限は100万円とし来る4月より1年間

http://www.asahigroup-foundation.com/academic/support/guides.html

12/20日本中央競馬会畜産振興事業

国の畜産振興諸施策を補完し、総合的な観点から畜産振興が図られるよう、民間の事業主体 による畜産の振興に資するための事業の実施を助長する事業について、競馬会が事業費を助 成するもの。

公募事業テーマ

(1)自給飼料の生産・利用の促進  (2)担い手の確保(特定の地域における担い手の確保を含む。)  (3)経営改善の助長・支援  (4)多様な形質の家畜改良と効率的な飼養管理技術の普及  (5)畜産物の生産・流通対策  (6)畜産に係る環境問題の対策  (7)家畜衛生の向上のための対策  (8)その他畜産振興に資するもの
 
 
補助率 8/10 以内 上限 4,000万円

公募期間 2018年10月31~12月20日

2019年度公募要領

 

モノづくり中小企業等連携支援