「SDGs支援」カテゴリーアーカイブ

18/11/30アサヒグループ学術振興財団

学術研究助成

日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで、主として食にかかわる生活科学、生活文化、または地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるものを助成対象

(1) 助成対象部門生活科学部門、生活文化部門、地球環境科学部門、サスティナブル社会・経済学部門の4部門

① 生活科学部門
食品や食料素材中に含まれる各種成分に関する基礎的・応用的研究や、食の機能性・安全性に関する解析・評価技術など、健康増進や生活の改善に役立つことが期待される新規性の高い食に関する研究や調査。
② 生活文化部門
今日、日本では、食に関する市場調査は多く行われ、商品開発や販売促進計画に活用されています。しかし食を文化として研究したものは多いとはいえません。当財団は単なる市場調査を超えて「食を文化として科学的・実証的に研究しようとする企画」を支援。
③ 地球環境科学部門
地球圏(大気、海洋・水、土壌、生物、地殻の各圏)および人間圏における、圏内および各圏間の物質・エネルギーの分布、循環、移動および相互作用などを理解し、その過去から現在にわたる変化・変動を調査・研究。さらに、これらの変化・変動のメカニズムを解明することにより、将来の地球圏変動の予測精度を高めるとともに、地球圏と人間圏の持続的な共生に資することを目指す。この目的に沿った、既成概念にとらわれない斬新な研究。
④ サスティナブル社会・経済学部門
今日、環境問題は、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、社会的衡平の問題などとも絡み合って難問化し、その解決には従来の分野を超える研究や、学界のみならず行政、企業、NGO、市民を巻き込んだ多角的取り組みが必要となっている。この複合的な問題に対して国際社会が本気で取り組む決意であることは、近年合意された「パリ協定」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも現れている。社会を大転換し環境保全型とするためには、どのような政治経済システムや法体系、産業形態や産業技術、生活様式や意識・倫理が必要なか。本部門は、持続可能社会のビジョンを拓く理論的・実証的研究、その実現のための実践、行動計画などに助成。経済学、法学、社会学、政策科学、経営学、文化人類学、民俗学など多くの分野からの環境関連研究の提案を歓迎。

 

1件あたりの助成金額の上限は100万円とし来る4月より1年間

http://www.asahigroup-foundation.com/academic/support/guides.html

2/9環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

  • 環境省は、中長期的に大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施する
  • 公募期間:平成30年1月11日(木)~平成30年2月9日(金)
  • 温室効果ガスの削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的
  • エネルギー対策特別会計による予算 (排出後の吸収および海外事業は対象外)
  • ① 交通低炭素化技術開発分野、
    ② 建築物等低炭素化技術開発分野、
    ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野、
    ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野、
    ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野
  • 1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は事業費ベースで補助率1/2以内)
  • 期間 原則として3年度以内
  • (SBIR)
  • 二次公募 H30は 6/21締め切り   H29は三次もあり 10/23まででした。

各技術分野

  • ① 交通低炭素化技術開発分野 運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、今後の普及が期 待される電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車(FCV)等の普及促進・ 性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のための 技術開発・実証を対象とします。
  • ② 建築物等低炭素化技術開発分野 家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィス におけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等を対象 とします。
  • ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野 太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象とします。例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等を対象と します。
  • ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象とします。(バイオマス・循環資源等 の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベース ラインシナリオと比較し50%以上と想定されるものに限ります。)
  • ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野 社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化する ことで、低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします