「SDGs支援」カテゴリーアーカイブ

19/9/30トヨタ財団国内助成

前年度に引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施。

昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定。
若い世代とともに地域課題解決につながる仕事づくりに取り組む事業や、そうした仕事の担い手となる人材を育てる事業を支援します。仕事が地域で育つことにより、それざれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることが期待されている。

また、過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けたプロジェクトが、その成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言・社会提案に関連する事業へ助成をおこなう「発信提言助成」を設定

応募受付期間 2019年9月1日(日)午前9時〜9月30日(月)午後3時
助成総額 1億1千万円(しらべる助成:約2,000万円、そだてる助成:約8,000万円、発信提言:約1,000万円)
助成カテゴリー A.しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成
B.そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成
C.発信提言助成 過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言・社会提案を目的としたプロジェクトへの助成
助成額 実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件(2018年度 実績平均99万円)
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信提言助成:上限 600万円/件(2018年度 実績平均468万円)
助成期間 A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
C.発信提言助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
対象となる組織 A.B:運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません
C:過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けた組織
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2020年3月に開催予定の理事会にて決定

 

2018年度選後委員長選後評

http://www.toyotafound.or.jp/community/2019/

19/6/21省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

公益財団法人廃棄物・3R研究財団が補助事業者の環境省施策

 

1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

①平成30年度補正予算事業受付終了

②平成31年度予算事業

2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業

①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業

②非鉄金属破砕・説別設備導入事業

③過去の実証事業により実証された設備導入事業

補助率    設備導入に必要な経費の1/2、1/3を補助します。

事業期間   原則として交付決定日以降から令和2年2月末日まで。

公募期間

1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

平成31年度予算事業  平成31年4月25日(木)~令和元年6月21日(金)

2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業

①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業

②非鉄金属破砕・説別設備導入事業

平成31年4月25日(木)~令和元年6月7日(金)

③過去の実証事業により実証された設備導入事業

平成31年4月25日(木)~令和元年5月22日(水)

https://jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/index.html

19/5/31エスペック地球環境研究・技術基金

エスペックが、平成10年に設立した「公益信託エスペック地球環境研究・技術基金」にもとづき、地球環境保全のための調査研究や技術開発に対して、その費用の一部あるいは全額を助成。この活動を通じて、さまざまな地球環境問題の克服に寄与することを目指している。


要件

大学・大学院および工業高等専門学校、ならびにそれらに付属する研究機関の構成員またはそのグループであること。

研究のテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究および技術開発に関するものであること。

同一テーマの研究で、他の基金などから助成を受けていない、または受ける予定のないこと。

(1) 平成30年度の助成総額は900万円を上限に、10~20件の助成を予定。
※昨年度の実績は1件当たり 40万円~60万円 計19件(総額889万円)の助成給付。

(2) 助成期間は、原則として助成金給付日より1年間。

応募期間 2019年4月1日~2019年5月31日

応募要項(PDF185KB)

過去の助成対象者テーマ一覧

 

https://www.espec.co.jp/csr/fund/

19/4/ニッセイ財団環境問題研究助成

ニッセイ財団が行う助成。21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである、環境の改善・充実に資する研究に対して助成を行う。

A) 学際的総合研究

人間活動と環境保全との調和に関する研究
-人口減少社会における持続可能な地域づくり、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化-

を課題に、いわゆる狭義の学問領域の枠をこえて学際的・総合的な研究として、大学研究者と地元自治体、更にはNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を募集。(2年間、1,000万円~ 1,500万円)

B) 若手研究・奨励研究

特に研究課題は設定しません。上記 「助成の趣旨」を踏まえた、着想豊かな研究から新しい分野への挑戦的な研究まで、幅広い視野に立つ「研究」を募集しています。(1年間、50万円~150万円)

募集期間

2019年2月1日(金)より2019年4月1日(月

 

http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html

12/5地球環境基金助成金

環境再生保全機構が、国の出資金と民間からの寄付金に基づき設けた基金(地球環境基金)。その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し交付する助成金。

次の8種の助成がある。
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

(8)LOVE BLUE助成
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちら

 

助成対象団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成対象活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するもの。
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

 

助成額

(1)はじめる助成 50万~300万円
(2)つづける助成 50万~300万円
(3)ひろげる助成 200万~800万円
(4)フロントランナー助成 600万~1,200万円
(5)プラットフォーム助成 200万~800万円
(6)復興支援助成 100万~500万円
(7)特別助成   200万~600万円

https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html