「研究開発等支援公募」カテゴリーアーカイブ

10/31産業廃棄物処理助成事業

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施する助成事業。

助成資格は、

  1. 産業廃棄物の処分を業として行う者
  2. 従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらか
    等がある

対象事業は

  1. 3Rに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業(以下「技術開発」という)
  2. 高度技術を利用した3R、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業(以下「高度技術施設」という)
  3. 上記1)、2)に関する起業化のための調査事業(以下「起業化調査」という)
  4. バイオ燃料認定研究開発事業
  5. 小型家電リサイクル認定研究開発事業

助成額

  1. 技術開発 最高 500万円
  2. 高度技術施設 最高 500万円
  3. 起業化調査 最高 50万円
  4. バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円
  5. 小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円

1年超の計画の事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能。

助成率

対象となる事業のうち、1)、2)、4)及び5)については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、3)については、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額。

H30年10月31日 締め切り

http://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=9

次年度は6月にアナウンス

10/31 ふるさと財団ものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進する目的の支援事業

【募集期間】 2018年9月3日(月)~10月31日(水)

A,B,C,Dのタイプがある。

(1) 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うとき、経費の規模に応じて補助金を交付。(A~Cタイプ)

(2) これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業に対しての補助金交付。(Dタイプ)

【補助対象者】市町村(特別区含み、政令指定都市を除く)※企業等に対する補助金は市町村から交付される。

【補助上限額】
・Aタイプ 1,000万円以内
・Bタイプ   500万円以内
・Cタイプ   100万円以内
・Dタイプ   200万円以内

【補 助 率】補助対象経費の2/3以内(過疎地域、離島地域等は9/10以内)

説明図(財団HPより)

支援母体 ふるさと財団
https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/

 

2/9環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

  • 環境省は、中長期的に大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施する
  • 公募期間:平成30年1月11日(木)~平成30年2月9日(金)
  • 温室効果ガスの削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的
  • エネルギー対策特別会計による予算 (排出後の吸収および海外事業は対象外)
  • ① 交通低炭素化技術開発分野、
    ② 建築物等低炭素化技術開発分野、
    ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野、
    ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野、
    ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野
  • 1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は事業費ベースで補助率1/2以内)
  • 期間 原則として3年度以内
  • (SBIR)
  • 二次公募 H30は 6/21締め切り   H29は三次もあり 10/23まででした。

各技術分野

  • ① 交通低炭素化技術開発分野 運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、今後の普及が期 待される電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車(FCV)等の普及促進・ 性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のための 技術開発・実証を対象とします。
  • ② 建築物等低炭素化技術開発分野 家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィス におけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等を対象 とします。
  • ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野 太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象とします。例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等を対象と します。
  • ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象とします。(バイオマス・循環資源等 の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベース ラインシナリオと比較し50%以上と想定されるものに限ります。)
  • ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野 社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化する ことで、低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします

 

6月8日 中小企業庁  戦略的基盤技術高度化支援事業

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm

平成29414()~平成2968()

趣旨 デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援 

応募対象

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体

補助事業期間:2年度又は3年度

補助金額(上限額):平成29年度(平成303月まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。

(1)大学・公設試等(補助率:定額1,500万円以下)

(2)中小企業・小規模事業者等(補助率:23以内)