我が国が、2050年にエネルギーを起源とする温室効果ガスの半減など、エネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくためには、従来の発想によらない革新的な技術の開発や新しいシステムの構築が必要で、本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO₂ 削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集
新規性・独創性・革新性があり、 将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定

1. 研究開発の実施体制
   原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制。また大学・公的研究機関等の研究者は、2020年3月31日時点で40歳未満であること。
   （注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能。
2. 研究開発テーマの実施期間
   最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。
3. 研究開発テーマの規模･NEDO負担率
   2000万円程度以内／（年･件） （委託：NEDO負担率100％）

分野番号 研究分野
Ａ 次世代パワーエレクトロニクス

技術課題例 1 　電力の利用範囲を広げる大電流、高耐圧、高周波のいずれにも対応するパワ ーデバイスに関する課題
技術課題例 2 　技術課題例１のパワーデバイスを活かすドライブ回路、受動素子、システム に関する課題
技術課題例 3 　高効率でフレキシブルな電力変換と制御を実現するパワーエレクトロニク スに関する課題
技術課題例 4 　高い電力密度を実現する低損失パワーデバイスに関する課題
技術課題例 5 　低コストで高信頼性の半導体パワーデバイスに関する課題
技術課題例 6 　再生可能エネルギー大量導入を可能とするパワーデバイス、システムに関 する課題

Ｂ 環境改善志向次世代センシング

技術課題例 1 　省電力無線センサネットワークのための自立センサノード（環境発電、セン サのパッシブ化含む）に関する課題
技術課題例 2 　極限環境に対応できるセンサとセンシングスキームに関する課題
技術課題例 3 　環境をセンスして応答する材料（システム含む）に関する課題
技術課題例 4 　バイオミメティックなセンサ（アクチュエータ、センサ情報処理含む）に関 する課題
技術課題例 5 　ナノ領域の新原理等を活用したセンサ、センサシステムの省エネルギー化 に関する課題
技術課題例 6 　自動運転、データセンター、エネルギーグリッドなどの省電力に貢献するＭ ＥＭＳセンサ（マイクロシステム含む）に関する課題
技術課題例 7 　センシングに基づくオンデマンド技術に関する課題

Ｃ 超電導材料開発及び応用

技術課題例 1   新しい高温超電導物質実現に関する課題
技術課題例 2  実用可能な構成成分、合成方法による低異方性新超電導物質に関する課題
技術課題例 3  新しい超電導応用に適した材料・システム設計開発（ピンニング力向上手法 含む）に関する課題
技術課題例 4  高温超電導材料（低異方性できれば等方的）による（３次元）集積回路作製 技術（超電導―超電導コンタクト含む）に関する課題
技術課題例 5  超電導量子ビットを応用した量子コンピュータ実現に関する課題
技術課題例 6  新しい概念、構成、形態の超電導材料の設計開発に関する課題

Ｄ 軽量・耐熱の極限を目指す未来材料

技術課題例 1  強度と靱性を両立させた超軽量材料に関する課題
技術課題例 2  超軽量化と超耐熱化を達成するために必要な物質の素材化に関する課題
技術課題例 3  苛酷な環境下で対応できる超耐熱材料に関する課題
技術課題例 4  高温で焼結しにくいセラミックス（その応用含む）に関する課題
技術課題例 5  計算機科学による超軽量で耐環境な材料の実現に関する課題
技術課題例 6  新たなプロセスによる超耐熱構造材料に関する課題
技術課題例 7  新たな機能を有する超耐熱構造材料とその製造技術に関する課題

E   CO2有効活用「Net Zero Emission あるいは低濃度 CO2直
接資源化」

技術課題例 1   NZE を実現するための CO2 有効活用技術（CO2 を原料とした化学品合成な ど）に関する課題
技術課題例 2  Direct Air Capture（DAC）を実現する複合技術（化学、物理、バイオ等） に関する課題

公募要領（別添、参考資料含む）（2805KB）

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100208.html

A-STEPは大学・公的研究機関等（以下、「大学等」という。下記（注）参照）で生まれ た国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を実用化することにより、社会へ還元す ることを目指す技術移転支援プログラム

A-STEP 機能検証フェーズは、「企業ニーズ（企業が抱える技術的課題）」に基づき、技術移転の 可能性が見込まれる大学等が保有する研究成果、知的財産（「大学シーズ」）の活用のための試験研究や実証研究を支援。
産学共同研究開発の初期段階を 支援することで、企業ニーズ（企業が抱える技術的課題）の解決に資するコア技術を創 出し事業化を目指す。さらに、本格的な共同研究開発に繋げることにより科学技術 イノベーションの創出や、将来的には地域社会の持続的な発展への貢献、社会的・経済 的な波及効果の創出を狙いとしている。
試験研究タイプおよび実証研究タイプの2つから構成される。

＜試験研究タイプ＞ 大学等のシーズが企業ニーズ（企業が抱える技術的課題）の解決に資するかどうか確 認するための試験研究を支援。

＜実証研究タイプ＞ 企業との本格的な共同研究開発に進むために必要な実証的な研究を支援。

今回は　試験研究タイプの第二回と実証研究タイプが公募される。

ともに研究期間は1年。大学の研究者が提案。グラントタイプ。

＜試験研究タイプ＞
大学等のシーズ が企業ニーズ （企業の抱える 技術的課題）の 解決に資するか どうか確認する ための試験研究 を支援

～300万円 

＜実証研究タイプ＞
企業との本格的な 共同研究に進むた めに必要な実証的 な研究を支援

～1,000万円

公募要領

実証研究タイプ昨年度採択課題

試験研究タイプ昨年度採択課題

「地域循環共生圏」の構築に向け、中長期的に大幅なCO2排出削減に資 する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、 各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは 十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの 提案を募集

① 交通低炭素化技術開発分野
 運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例えば、今後の普及が 期待される電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・燃料電池車（FCV）等の普及促 進・性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のた めの技術開発・実証。
 
② 建築物等低炭素化技術開発分野 
家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィ スにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等。
 
③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野 
太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象。
例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等。 
 
④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 
廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象。
（バイオマス・循環資源 等の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベー スラインシナリオと比較し50％以上と想定されるものに限る。）
 
⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野 
社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化す ることで、低炭素型へと革新する技術開発・実証

１課題あたりの単年度の予算額は３千万円～５億円程度
（補助金は事業費ベース。補 助率１／２以内。）
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して応募。 なお、委託事業では、原則備品費の計上は認めない。設備の整備等が必要で 事業終了後も継続して使用する場合は、補助事業に応

事業期間は 原則として３年以内

【委託事業】 事業に参画する者の要件 本事業に参画する者（技術開発・実証事業を実施する者）は、国内の技術開発機関 等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該 当するものとします。
ア 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
イ 大学、高等専門学校
ウ 地方公共団体の研究開発機関
エ 民間企業
オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キ その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と認める者

【補助事業】 （１）補助事業者の要件 補助金の交付を申請できる機関は、次に掲げるもの。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法 人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団 法人
オ その他環境大臣が適当と認める者

公募要項

注力課題

昨年度採択課題

環境省は、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施。

　二次公募を行うこととした。

　公募期間は、令和元年５月22日（水）から６月25日（火）

　（３）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業

　　　　１）補助対象者　　地方自治体等

　　　　２）補助率　　　　対象経費の１／２（ただし、EVパッカー車はディーゼルパッカー車の価格との差額の２／３。）

　（４）熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業

　　　　１）補助対象者　　地方自治体等

　　　　２）補助率　　　　　　対象経費の１／２

　　　　１）補助対象者　　地方自治体等

　　　　２）補助率　　　　　　定額（ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とする。）

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の業務改善に資するため、国内外の再生可能エネルギー等関連の中小ベンチャー企業の成功例・失敗例のケーススタディを行い、それぞれの成功要因／失敗要因を分析する。具体的には、〔1〕再生可能エネルギー等業界俯瞰図の作成、〔2〕過去の「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の実施者のケーススタディ分析、〔3〕再生可能エネルギー等関連の中小ベンチャー企業の国内外比較、等を行う業務

仕様書（194KB）

同様の公募が　同年2月4日にもなされています。