科学技術の分野における次に掲げる各号に関する調査研究で、その成果が新技術の振興等 今後の科学技術の発展に貢献できることが期待されるものとします。 （１）科学技術政策の立案・推進 （２）科学技術と社会経済との関連 （３）科学技術のコミュニケーション （４）科学技術人材の育成 （５）科学技術の発展動向 （６）上記の各号に類するもの又は上記の各号の複数にまたがるもの

．応募者の資格 応募者は、次の組織に所属する研究者又は技術者とします。 １組織(大学は学部単位)からの応募は原則として 1 件とします。 （１）大学（大学共同利用機関を含む。）及び高等専門学校 （２）国公立の研究開発法人等の科学技術調査研究組織 （３）学協会等公益的な調査研究団体 （４）その他当財団理事長が前号に準ずると認めた団体 なお、（３）の団体にあっては、原則として、設立後３年以上を経過した団体であり、 かつ、決算が確定した直近２年度の平均の事業規模が 300 万円を超える団体であること。

．助成の金額 助成金額は、1 件当り 300 万円以下とし、調査研究の規模、内容、調査研究実績等を考慮し て決定します。 大学（大学共同利用機関を含む。）及び高等専門学校については、原則として 150 万円以下 とします。

http://www.watanabe-found.or.jp/activities/subsidy/

2020年度「機械振興補助事業」「公益福祉振興補助事業」

受付期間：2019年7月22日（月）10時～9月13日（金）15時

（１）機械振興補助事業
① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の
法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人
格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象
とする。
② 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、
公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等
専門学校が含まれます。

３．機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図
るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福
祉機器の振興を行います。
（１）機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業
（２）福祉機器の整備
４．国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の
育成・交流等に対しても支援を行います。

６．ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興等への
支援
地域のニーズに応じたものづくり、新産業の創出、省エネルギーの推進や環境問題へ
の対応など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
（１）ものづくり支援に資する事業
・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術や ICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林
業等）
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等
（２）地域の機械産業の振興に資する事業
・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等
（３）省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
・再生可能エネルギー等の技術開発、等
（４）医療機器の振興に資する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）、等

我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成

開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞

対象：

課題解決への具体的な手法や事業化の見通しの明確化を図る等、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、必ず実用化開発・実証開発フェーズと組み合わせて応募ください。

技術開発費上限：

2千万円／件・年　（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3以内

事業期間：

2年以内（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年の場合には事業終了は2021年3月。）

＜実用化開発フェーズ＞

対象：

既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

技術開発費上限：

3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3又は1／2以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月。ただし、引き続き実証開発を行う場合には3月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年で引き続き実証開発を行う場合には事業終了は2021年3月。）

＜実証開発フェーズ＞

対象：

事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。

技術開発費上限：

10億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

1／2又は1／3以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。

ⅱ）テーマ設定型事業者連携スキーム

対象：

業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。

技術開発費上限：

10億円／件・年　（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3以内

事業期間：

5年以内（事業終了は2月。）
4年以上の事業の場合は、3年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定

テーマ設定型事業者連携スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧：

課題番号	技術開発課題
A	「高効率空調技術」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・業務用・産業用空調の実運用時の性能向上に対応した評価手法・機器に係る技術開発
B	「省エネ型部素材製造プロセス」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・鉄鋼業の原料の低品位化に対応する省エネルギー技術の開発 ・素材産業に対応した省エネ素材・プロセスの技術開発
C	「物流機能効率化」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・貨物容積の減少に資する技術開発 ・貨物情報の共有化・システム化による低コスト物流システムに資する技術開発 ・人や物の多頻度輸送の効率化及び最適化に資する技術開発 ・バックワードチャネル（回収物流）の省エネ化に資する技術開発
D	「エネルギーマネジメントシステム・関連機器」、「IoT/AI/ビッグデータ/ICT活用」、「統合制御技術」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・機器の使用実態に即したエネルギー消費効率最適化に資する技術開発 ・省エネ行動や買い換え等の行動変容促進に資する技術開発 ・機器運用時データを活用することによるリスクや経済性の評価・管理を行うためのアルゴリズムやリスクモデルの構築に資する技術開発 ・食品や衣服等のプロセス横断的な需給調整のためのＡＩ活用技術開発 ・ネットを通じた消費者ニーズ主導の需給調整による物流最適技術開発 ・AI、IoT、ビッグデータを活用したマッチング・最適分配技術開発

https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100258.html

社会の新たな価値の創出をめざして

これからの社会が解決を迫られる困難な課題に、私たちはどのように向き合い、どのような展望を導き出していくことができるのか。世界を俯瞰し、未来を見通す広い視野から研究を進め、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究プロジェクトを応援

研究領域や手法は問いませんが、次の二つのアプローチを含むことを想定しています。そ
れらは相互補完的であり、どちらか一方というよりも、どちらに重心を置くかでプロジェ
クトの特徴が出るものだと考えます。
i. 研究者が自らの知見を用いて現場に入り、価値の発見・創出・実現に取り組むもの。実
践的で、研究のプロセスと成果が直接的に現場に働きかけるものが想定されます。たと
えば、文化や風土、くらしのなかに埋もれていた知恵や知識を可視化する取り組みや、
異なる背景や立場にある者同士の対話による新たな概念の形成などの取り組みが挙げ
られます。
ii. 価値が創出される場を社会的現象として客観的に捉え、そのプロセスやメカニズムを探
求するもの。理論的で、研究の成果が社会的課題に対応するための道標として広く活用
されるものが想定されます。具体的には、思想的・概念的な分析にもとづく問題提起、
新しい学問領域の開拓などが挙げられます。

募集要項

http://www.toyotafound.or.jp/research/2019/

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ（Startups in Corporate Alliance）「SCA」）を対象とした助成事業

助成事業対象者：

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、中堅・大企業との共同研究等 を実施する研究開発型ベンチャー。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための点を日本国内に有すること。なお、中堅・大企業等から連携に関する申請内容確認書獲得等を条件とする予定。

・助成額：原則1億円まで・助成率：助成対象経費の2／3以下

・支援期間：交付決定日（2019年10月（予定））から2019年度末まで

・助成対象経費：事業化に係る経費（実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む）

・対象技術：

1. 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。）
2. 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
3. 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。

公募要領（5766KB）

同様の公募が、1月、3月にも行われています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100206.html