平成２９年４月２４日（月）～５月２４日（水）

http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/24176

2017年04月19日 | コンテンツ番号 24176

　主に県内で発生する産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援します。

１．環境調和型産業集積支援事業補助金の概要

＝対象＝

　主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業。

＝補助メニュー＝

（１）環境産業施設整備費補助金［補助率１/３以内、上限額１５００万円、下限額７５万円］

（２）環境産業研究開発費補助金［補助率１/２以内、上限額７００万円、下限額３５万円］

（３）環境イベント参加費補助金［補助率１/２以内、上限額１００万円、下限額１０万円］

（４）リサイクル製品販促調査費等補助金［補助率１/２以内、上限額５００万円、下限額２５万円］

（５）環境産業普及啓発費補助金［補助率１/２以内、上限額２００万円、下限額１０万円］

２．募集期間

　平成２９年４月２４日（月）～５月２４日（水）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/junkanzei-kenkyu.htm

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。

募集期間        平成２９年４月３日（月）から平成２９年５月１５日（月）まで

補助対象事業  補助対象者がその成果を事業化することを前提に行う研究開発で、自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに資するもの又は他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに資するもので、次に該当するもの

・基礎研究（以下の研究開発と併せて行う場合に限る。）

・応用研究　・実用研究　・試作研究　・技術改善

補助率 道内に主たる事務所を置く中小企業又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表者となるグループ      補助率２／３以内　それ以外  補助率１／２以内

補助対象経費  原材料費・副材料費、治具・工具費、外注（加工・設計・デザイン開発・プログラム開発）費、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る）

補助限度額     １千万円

平成29年2月15日（水曜日）～平成29年5月15日（月曜日）

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/20170216hisaichi_koyousoushutsu_7jikoubo.html

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県において工場等を新増設する企業に対する補助を行う

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu.html

産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付

平成２９年４月２４日（月曜日）から５月１２日（金曜日）

http://www.josei-kin.net/search/2017/04/29-15.html

平成29年4月3日～平成29年5月11日

埼玉県内事業者が行う、先進的な技術や製品開発等に係る事業で、次の要件に該当するもの。

①課題が明確であり、平成30年2月28日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの

②新産業分野への参入、オンリーワン技術の確立、高度な基盤技術の確立、ニッチ市場 における優位性の確保のいずれかを目的としたものであること

③先端産業5分野（ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業）に係る事業でないこと

一般型：1,000万円以下

小規模型：300万円

助成率：

一般型：1/2以内

小規模型：2/3以内