https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

平成２９年４月１０日（月曜日）～６月２日（金曜日）

１　産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

　　産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設を整備する事業

　　（単なる施設の整備や機械器具等の購入のみとみなされるものは対象とならない。）

２　高度処理技術導入等調査研究事業

　　高度な処理技術の導入や健全な処理施設の維持管理のための調査・研究事業

　　（処理施設の改修工事や整備に要する経費は対象としまない。）

１　産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

　○　汚泥の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設等

　　　補助限度額　２０，０００千円

　　　補助率　補助対象経費の２／３以内

　○　上記以外の施設等

　　　補助限度額　２０，０００千円

　　　補助率　補助対象経費の１／２以内

２　高度処理技術導入等調査研究事業

　　補助限度額　３，０００千円

　　補助率　補助対象経費の１／２以内

※　２ヶ年度にわたる事業計画にあっては、各年度別の計画をもって補助対象としするが、２ヶ年度の補助の合計額は上記の限度となる。

平成２９年１月２６日（木曜日）～平成２９年５月３１日（水曜日）１７：００

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20170126shitauke_jiritsukakiban.html

２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することをめざす

補助率２／３以内　　補助限度額２，０００万円　

※但し、補助金総額が１００万円未満の場合は、本補助金の対象となない。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-kenkyu-h29-goannai.html

ア　次のいずれかに該当する研究開発であること。

（ア）　排出抑制…製品の製造工程から排出される廃棄物を抑制するなど，廃棄物の排出を抑制する研究開発であること。

（イ）　減量化…廃棄物の重量又は容量を減少させる研究開発であること（ただし，焼却・脱水が主となるものを除きます。）。

（ウ）　リサイクル…廃棄物を原料として，新たに社会通念上有価な製品を製造する研究開発であること。

イ　県内での産業廃棄物の排出抑制，減量化又はリサイクルの促進に資するものであること。

ウ　研究開発終了後，直ちに事業化できる研究開発であること。

エ　研究開発及び事業化計画の実施により，県内において新産業又は新事業を創出し，県内産業の活性化に資する研究開発であること。

オ　補助対象経費が１千５百万円以上であること。

2017年04月03日– 5月31日

http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1356800415652.html

廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環社会の構築を図るために、産業廃棄物税の税収を充て、県内の産業廃棄物排出業者や再生事業者が行うリサイクル等事業者に要する経費の一部を補助し支援します。

３R取組企業支援事業募集のご案内（PDF形式  265 キロバイト）

募集期間

■１次募集：平成２９年４月３日（月）から　５月３１日（水）まで

■２次募集：平成２９年６月１日（木）から　７月３１日（月）まで

■３次募集：平成２９年８月１日（火）から１０月　２日（月）まで

※募集期間ごとに順次審査し、補助事業を決定します。採択事業の交付決定額の総額が予算額に達した場合には、期間が満了する前に今年度の募集（採択）は終了しますので、申請はお早めにお願いします。

補助対象者

■県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。）

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第５項第２号イからヘまでの各規定に該当しない事業者

■県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者

■事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者 

発生抑制・リサイクル施設整備事業

■対象事業

　産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業

■事業期間

　補助金交付決定の日から平成３１年３月３１日までの最長２か年度

■補助率１／３

■補助額　１００万円以上１，５００万円以下

 http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/508272_3860571_misc.pdf

公募受付：平成29年４月６日～５月２６日

１ 目的

  県内中小企業者等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発のための事業化可能性調査・検証事業や実用化研究事業を行う場合に必要な経費の一部を補助することにより、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高めることで県内 の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図る。

 ２ 補助対象事業者等 （１）補助対象事業者    県内の中小企業者又は中小企業者の団体 （２）補助対象事業

   「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど、循環資源を原料とした競争力ある新製品開発 のための事業化可能性調査事業や実用化研究事業

（３）補助率等  

①事業化可能性調査・検証事業    ア 補助対象経費      人件費、旅費、試験分析費、市場動向等調査費   

イ 補助率      1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）    ウ 補助上限額      1,000千円/件  

②実用化研究事業    ア 補助対象経費      人件費、旅費、試験分析費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、 技術指導受入費   

イ 補助率      1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）   

ウ 補助上限額      3,000千円/件