助成対象事業 対象技術について、次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要。

① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロ ジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術 に係るものは除く。）

② 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのア プリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を 利用しただけのものについては対象外。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
（注１）実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。（創 薬等の開発においては、早期第Ⅱ相試験（phase IIa）まで申請可能ですが、治験に係る外注 費は原則として助成対象外となります。）
（注２）本事業において「実用化」とは、販売又はライセンスアウトにより収入が発生することをいいま す。なお、創薬等の技術開発で治験を伴う場合は、計画した臨床試験が成功し、次のフェーズ の試験に移行することをもって実用化とみなします。
（注３）事業期間中におけるサンプル出荷等（出荷先からの評価結果を当該技術開発に反映させる ために行うもの）については、原則、無償にて実施するものとします。

助成率及び助成金の額

①助成率：助成対象費用の 2/3 以下
②助成金の額：原則 1 億円まで ※1 事業者あたり、交付決定で定めた期間の総額

助成対象となる開発体制

①助成事業者 助成対象事業者の要件を満たす１者単独の提案を助成対象とします。 ２者以上からの連名提案は助成対象となりません。

②共同研究等先となる「橋渡し研究機関」 共同研究等先に「橋渡し研究機関」を含み、「橋渡し研究機関」が 本助成事業において研究開発の重要な役割を担うことが必須の要件。

公募要領（792KB）

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100204.html

我が国の〔1〕省エネルギー、新エネルギー、CO₂削減等のエネルギー・環境分野（エネルギー・環境新技術先導研究プログラム）及び〔2〕新産業創出に結びつく産業技術分野（新産業創出新技術先導研究プログラム）の中長期的な課題を解決していくために必要となる技術シーズ、特に既存技術の延長とは異なる、2030年を目途とした持続可能なエネルギー供給の実現や、新産業創出による産業競争力の向上に有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的

研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組のごく初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できるものであること、すなわち、ハイリスクであるが、ハイリターンが期待できることを重視。

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（エネルギー・環境分野）
課題番号
研究開発課題
A ≪新エネルギー分野≫
I－A1
太陽光エネルギーの有効利用率の大幅な増大を目的とした、低コストかつ高耐久で普及性の高い波長変換技術の開発
B ≪次世代エネルギーデバイス分野≫
I－B1
希少元素を用いない、あるいは希少元素の使用量を著しく減少させ、元素戦略上不安のない低コストかつ高効率を実現する水電解水素製造技術の開発
I－B2
400℃以下で高いイオン伝導率を有し、安定的に動作する固体電解質をベースとした、エネルギー変換効率、エネルギー出入力特性や蓄エネルギー容量（コンパクト性）等に優れた革新的エネルギーデバイスの開発
I－B3
希少元素を用いない、あるいは希少元素の使用量を著しく減少させ、元素戦略上不安のない低コストかつ高容量・高出力を実現する革新的二次電池技術の開発
I－B4
車載用蓄電池の二次利用を促進するための残存性能(State of Health)・充電状態（State of Charge）の短時間診断技術開発
C ≪画期的産業技術・デバイス分野≫
I－C1
消費電力を1／10以下とする革新的な高速高信頼性メモリ技術及び高速高効率光伝送デバイス技術の研究開発
I－C2
従来法での計測不能領域を革新的手法により計測可能にする産業プロセス用センサー
I－C3
自律分散駆動機器の普及拡大に資する、室温付近での極小温度差を活用した小型発電技術
I－C4
高出力（数百kW以上）と高密度を同時達成する磁気回路または磁石配列や冷却システムを高度化する航空機向け常電導大型電気モーター技術開発
D ≪高度リサイクル技術分野≫
I－D1
ベースメタルのリサイクル比率を向上させるための革新的な技術
I－D2
生産活動により排出されるNOx等窒素化合物からのアンモニア製造
I－D3
プラスチック資源に関する高度循環技術開発
I－D4
炭酸塩など水素による還元反応を伴わずに安価・低エネルギー消費でCO2から直接化学品を製造する技術
E ≪次世代材料技術分野≫
I－E1
海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発
I－E2
航空分野における現行接合（機械的締結）以上の信頼性を達成する、熱硬化性CFRP（CF／エポキシ）と熱可塑性CFRP（CF／スーパーエンプラ）等の異種複合材シームレス接合・最適成形技術の開発
F ≪革新的省エネ技術分野≫
I－F1
金属、半導体デバイス製造、強化ガラスの製造、大出力レーザーの冷却などに適用可能な高温伝熱面の冷却制御の大幅な省エネ化技術開発及び現象解明
I－F2
大幅な低コスト・高耐久化を実現する熱交換技術の開発
I－F3
200℃以下の排熱を対象とした低コストで高性能な従来にない排熱活用・制御技術の開発
I－F4
産業用脱水・乾燥プロセスの省エネ化
II．新産業創出新技術先導研究プログラム（産業技術分野）
課題番号
研究開発課題
II－1
産業用途向けに役立つ、電流密度耐性を持った機能性合金材料の実現に資する技術開発
II－2
ロボットが利活用される産業の創出につながる、人と協働できる多能工ロボットやロボット相互連携のための革新的なロボット事業化技術の研究開発

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（エネルギー・環境分野）

II．新産業創出新技術先導研究プログラム（産業技術分野）

原則5千万円以内　上限1億円以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）
（大学等のみによる提案の場合には、2,000万円を上限）

我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成

「基本スキーム」は、開発段階ごとに異なる3つの技術開発フェーズで構成。各フェーズを組み合わせた提案も可能。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞

対象：

課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図る等、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、必ず実用化開発・実証開発フェーズと組み合わせて応募ください。

技術開発費上限：

2千万円／件・年 （NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3以内

事業期間：

2年以内（事業終了は3月の予定）

＜実用化開発フェーズ＞

対象：

既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

技術開発費上限：

3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3又は1／2以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月または3月の予定）
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。

＜実証開発フェーズ＞

対象：

事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。 本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。

技術開発費上限：

10億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

1／2又は1／3以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月の予定）

「省エネルギー技術戦略 （1.2MB）」における、14の「重要技術」について積極的に支援

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm

平成29年4月14日(金)～平成29年6月8日(木)

趣旨　デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援 

応募対象

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体

補助事業期間：2年度又は3年度

補助金額(上限額)：平成29年度(平成30年3月まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。

(1)大学・公設試等(補助率：定額1,500万円以下)

(2)中小企業・小規模事業者等(補助率：2／3以内)