（1）概要

3E+S（環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給、安全性）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、対象技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の海外展開・市場開拓、国内外のエネルギー転換、日本のエネルギーセキュリティに貢献します。

（2）事業内容

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[2]を実施するものを対象とし、[2]から[3]への移行については、1案件毎に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

なお、実証前調査、実証研究及びフォローアップは、原則、助成事業として実施します。（補助率　大企業： 1／2、中堅・中小・ベンチャー企業： 2／3）ただし、採択審査において公募要領に示す委託事業のクライテリアを満たすと認められた場合は、委託事業として実施することが可能

［2］実証前調査

実証要件適合性等調査又は事業者の独自調査で得られた結果に基づき、実証設備の仕様、実証研究の詳細計画、実証研究後の事業計画を検討します。加えて、実証研究を行う際に相手国企業と締結する契約文書（以下、仮にPA(Project Agreement)という）の原案を作成し、相手国企業との議論を通じて内容について事前の合意を取り付けます^※1。この実証前調査の結果をもとに、外部有識者による事業化評価が行われ、実証研究の実現可能性と技術の普及可能性が十分認められた個別テーマは、実証研究に移行します。

1) 実証前調査

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり40百万円以内^※2（実施者負担分含む）
＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3
＜期　　間＞：原則1年以内（事情がある場合最大1年半以内）
＜対象費用＞：「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費」（「機械装置等費」は対象外）

2) 実証研究

NEDOは相手国政府機関等と協力に関するMOUを締結し、実証研究の実施者（日本側実施者）は実証実施のために相手国企業とPAを締結した上で、以下の（i）から（ⅳ）を実施します。

• （ⅰ）実証研究の詳細計画の策定、機器・システムの設計
  実証研究の詳細計画を策定し、機器・システムを設計する。
• （ⅱ）製作・輸送
  機器・システムの製作・輸送を行う。
• （ⅲ）設置・試運転
  日本側実施者の技術指導の下、機器・システムを設置し、試運転する。
• （ⅳ）実証運転・普及啓発
  機器・システムの実証運転を行い、その有効性を確認するとともに、普及啓発活動を行う。

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり4，000百万円以内^※1（実施者負担分含む）

＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3

＜期　　間＞：原則3年以内

＜対象費用＞：「機械装置等費」、「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100146.html

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。
実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（二国間クレジット制度（JCM）を活用する場合を含む。）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

）対象技術分野

我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。

• 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
• 産業分野における先端技術等を用いた省エネ化に資する低炭素技術・システム
• 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

（4）事業期間

• 実証前調査： 原則1年以内
• 実証事業： 原則3年以内 （開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）
• 定量化フォローアップ事業： 原則2年以内

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100151.html

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を支援。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（以下「本事業」という。）は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる我が国の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成３０年４月１７日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的

日本環境協会

（1）概要

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用等を有効に図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要です。NEDOでは利用拡大のための技術指針・導入要件を策定するため、下記の事業をそれぞれ実施します。

• 〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
• 〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）

（2）事業期間

• 〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
• 〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）
  2018年度～2019年度

〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
事業内容
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を改
訂するため、バイオマス種（木質系、湿潤系、都市型系、混合系等）ごとに、FIT 制度や
補助金等に頼らない事業を念頭においた事業性評価（ＦＳ）を実施します。
なお、本公募対象は事業性評価（ＦＳ）のみであり、実証事業は対象外となります。（背
景・目標、事業内容等の詳細については、「基本計画」をご参照下さい。）
具体的には、事業性評価（ＦＳ）では、健全な事業運営を実現するために、以下の内容
などを実施いただきます。
長期的な燃料調達の計画策定（バイオマス種：林地残材、食品廃棄物、農作物非食
用部、下水汚泥、家畜排せつ物等）
長期安定したエネルギーの需要先の確保
長期安定稼働させるための設備の基本設計
システム全体のコスト分析
長期にわたる事業収支
資金調達の検討

• 公募要領（308KB）

〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を策定するため、
実証事業を実施します。詳細は基本計画を参照すること。
今回は、ＦＩＴ制度に頼らない事業を対象とし、既に公的機関（ＮＥＤＯ、関係府省庁等）の事業性
評価（ＦＳ）を経た案件で、かつ、現在、ＮＥＤＯが実施している「バイオマスエネルギーの地域自立
システム化実証事業／実証事業」に類する案件※以外の案件に関して、技術的先進性や地域特性の活用
が図られ、その普及性のバランスを考慮したシステム構築を目指し、助成事業終了後の事業化を目的と
した実証事業を行います。
具体的には、地域の実情に応じて（地域の農林業・畜産業と合わせて多面的に推進）、燃料コストの
低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持続可能な「事業モデル」の構築に取り組み、
低コスト構造を構築し、自立化への道筋を見いだすべく、例えば以下の事業内容について、実証事業を
実施する。
① 未利用の地域木質バイオマスを活用した小規模熱電併給
② 脱ＦＩＴを見据えた既存バイオマス発電所からの排熱利用
③ ①、②以外であって、燃料コストの低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持
続可能な事業

• 公募要領（304KB

我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成

開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞

対象：

課題解決への具体的な手法や事業化の見通しの明確化を図る等、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、必ず実用化開発・実証開発フェーズと組み合わせて応募ください。

技術開発費上限：

2千万円／件・年　（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3以内

事業期間：

2年以内（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年の場合には事業終了は2021年3月。）

＜実用化開発フェーズ＞

対象：

既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

技術開発費上限：

3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3又は1／2以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月。ただし、引き続き実証開発を行う場合には3月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年で引き続き実証開発を行う場合には事業終了は2021年3月。）

＜実証開発フェーズ＞

対象：

事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。

技術開発費上限：

10億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

1／2又は1／3以内

事業期間：

3年以内（事業終了は2月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。

ⅱ）テーマ設定型事業者連携スキーム

対象：

業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。

技術開発費上限：

10億円／件・年　（NEDO助成費+実施者負担分）

助成率：

2／3以内

事業期間：

5年以内（事業終了は2月。）
4年以上の事業の場合は、3年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定

テーマ設定型事業者連携スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧：

課題番号	技術開発課題
A	「高効率空調技術」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・業務用・産業用空調の実運用時の性能向上に対応した評価手法・機器に係る技術開発
B	「省エネ型部素材製造プロセス」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・鉄鋼業の原料の低品位化に対応する省エネルギー技術の開発 ・素材産業に対応した省エネ素材・プロセスの技術開発
C	「物流機能効率化」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・貨物容積の減少に資する技術開発 ・貨物情報の共有化・システム化による低コスト物流システムに資する技術開発 ・人や物の多頻度輸送の効率化及び最適化に資する技術開発 ・バックワードチャネル（回収物流）の省エネ化に資する技術開発
D	「エネルギーマネジメントシステム・関連機器」、「IoT/AI/ビッグデータ/ICT活用」、「統合制御技術」に関する革新的な技術開発
	具体例 ・機器の使用実態に即したエネルギー消費効率最適化に資する技術開発 ・省エネ行動や買い換え等の行動変容促進に資する技術開発 ・機器運用時データを活用することによるリスクや経済性の評価・管理を行うためのアルゴリズムやリスクモデルの構築に資する技術開発 ・食品や衣服等のプロセス横断的な需給調整のためのＡＩ活用技術開発 ・ネットを通じた消費者ニーズ主導の需給調整による物流最適技術開発 ・AI、IoT、ビッグデータを活用したマッチング・最適分配技術開発

https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100258.html