活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。
＜対象分野＞
原則2020年4月より3年以内
我が国の環境関連技術・システムや過去に実施してきた政策パッケージなどの環境課題への対応ノウハウは、新興国都市の持続可能な発展に貢献することが可能であり、我が国が強みを有する省エネ型資源循環システム等の環境課題ソリューションのアジア諸都市における導入促進は、我が国の発展にも寄与します。そこで、経済産業省では、「平成28年度温暖化対策基盤整備関連調査（アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業）」において、アジア諸都市の環境課題の解決に当たって、カルテと処方箋の役割を果たす、現状診断・課題に対するソリューションの提供・当該ソリューションの導入効果測定を行う「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック（以下、「本ガイドブック」という。）」を作成しました。本ガイドブックを有効に活用するためには、複数都市において、ユースケースを提示し、各々特有のごみ処理状況や問題点・課題、解決策などを比較検討することが重要です。
そこで、本調査事業では、アジア太平洋地域の複数都市を対象に、資源循環分野の現状評価、ガイドブックを活用したソリューションの検討等を行います。
https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100191.html
公募要領（350KB
アジア諸国、特に中国では、ハイブリッド自動車・電気自動車の利用が拡大し、他の諸国を含めパソコン、スマートフォン、タブレット端末などの消費が拡大しています。一方、これら自動車、小型家電に含まれる二次電池のリユースの方法、安全かつ適切な処理及びリサイクルシステムは十分に確立されておらず、二次電池の再利用・リサイクルに対する要望は各国で高まっています。
そこで、諸外国の二次電池の適切な循環システム（リユース、リファービッシュ、リサイクルを含む）に関する政策動向、技術開発動向、規格の検討状況及び廃電池の発生状況等を整理し、二次電池の循環システムの構築の必要性が今後高まるであろう、対象物、国・地域を特定します。また、特定した対象物、国・地域における課題点の整理を行い、最適な循環システム構築に向けた検討
公募要領（345KB）
環境省は、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施。
二次公募を行うこととした。
公募期間は、令和元年５月22日（水）から６月25日（火）
（３）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業
１）補助対象者 地方自治体等
２）補助率 対象経費の１／２（ただし、EVパッカー車はディーゼルパッカー車の価格との差額の２／３。）
（４）熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業
１）補助対象者 地方自治体等
２）補助率 対象経費の１／２
（５）廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
１）補助対象者 地方自治体等
２）補助率 定額（ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とする。）
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
廃棄物処理施設に必要な設備の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業（更新、改修、改造であること。）
省エネ型設備導入経費の１／３を補助します。
原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。
令和元年5月9日（火）～6月14日（金）
https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_save_energy/current/index.html