新技術開発助成

受付期間　10月1日から10月20日(郵送物は締切日消印有効

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化する
ことによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与すること。

｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終
  了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
   また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援

 企業の要件
  (１) 資本金３億円以下または従業員３00 名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
    ＊会社とは、会社法第 2 条第 1 項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会
     社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
  (２) 大企業（資本金３億円超、かつ従業員３００名超）でないこと
  (３) 大企業（上記と同じ）の子会社、関連会社でないこと
  (４) 上場企業でないこと
  (５) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
  開発技術の要件
  (１) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主
    張されていること
  (２) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や
    “商品設計段階の試作”は対象外
  (３) 実用化の見込みがある技術であること
  (４) 開発予定期間が原則として１年以内であること
  (５) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止が大きく期待できること
  (６) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
  (７) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
  助成対象外
  (１) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
  (２) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
  (３) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
 
３．助成金
  (１) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用（ただし、社内人件費は原則助成対象
    外

(２) 試作費合計額の４／５以下で２４００万円を限度として助成

http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html

１．研究の種類
（１）個別研究（上限５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的
な研究
（２）若手研究（上限２００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研
究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究
（３）開発研究（上限１，５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技
術又は新製品の実用化を目的として行う研究
（４）ステップアップ研究（上限１，０００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去
５年以内（２０１４年度～２０１８年度）に、上記（１）個別研究あるいは（２）若手
研究で採択された研究の発展を目的として行う研究
（５）複数年研究（上限５００万円×２年）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間
にわたる研究

２０１９年１０月１５日（火）１０時～１１月１９日（火）１５時

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html

活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。

＜対象分野＞

• A）地球環境
  自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
• B）資源循環
  資源の効果的管理および活用につながる活動
• C）生態系・共生社会
  生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
• D）人間と社会のつながり
  環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

原則2020年4月より3年以内

https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/1229277_7661.html

募集要項 (PDF 1.52MB)

（1）概要

3E+S（環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給、安全性）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、対象技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の海外展開・市場開拓、国内外のエネルギー転換、日本のエネルギーセキュリティに貢献します。

（2）事業内容

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[2]を実施するものを対象とし、[2]から[3]への移行については、1案件毎に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

なお、実証前調査、実証研究及びフォローアップは、原則、助成事業として実施します。（補助率　大企業： 1／2、中堅・中小・ベンチャー企業： 2／3）ただし、採択審査において公募要領に示す委託事業のクライテリアを満たすと認められた場合は、委託事業として実施することが可能

［2］実証前調査

実証要件適合性等調査又は事業者の独自調査で得られた結果に基づき、実証設備の仕様、実証研究の詳細計画、実証研究後の事業計画を検討します。加えて、実証研究を行う際に相手国企業と締結する契約文書（以下、仮にPA(Project Agreement)という）の原案を作成し、相手国企業との議論を通じて内容について事前の合意を取り付けます^※1。この実証前調査の結果をもとに、外部有識者による事業化評価が行われ、実証研究の実現可能性と技術の普及可能性が十分認められた個別テーマは、実証研究に移行します。

1) 実証前調査

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり40百万円以内^※2（実施者負担分含む）
＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3
＜期　　間＞：原則1年以内（事情がある場合最大1年半以内）
＜対象費用＞：「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費」（「機械装置等費」は対象外）

2) 実証研究

NEDOは相手国政府機関等と協力に関するMOUを締結し、実証研究の実施者（日本側実施者）は実証実施のために相手国企業とPAを締結した上で、以下の（i）から（ⅳ）を実施します。

• （ⅰ）実証研究の詳細計画の策定、機器・システムの設計
  実証研究の詳細計画を策定し、機器・システムを設計する。
• （ⅱ）製作・輸送
  機器・システムの製作・輸送を行う。
• （ⅲ）設置・試運転
  日本側実施者の技術指導の下、機器・システムを設置し、試運転する。
• （ⅳ）実証運転・普及啓発
  機器・システムの実証運転を行い、その有効性を確認するとともに、普及啓発活動を行う。

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり4，000百万円以内^※1（実施者負担分含む）

＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3

＜期　　間＞：原則3年以内

＜対象費用＞：「機械装置等費」、「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100146.html

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。
実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（二国間クレジット制度（JCM）を活用する場合を含む。）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

）対象技術分野

我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。

• 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
• 産業分野における先端技術等を用いた省エネ化に資する低炭素技術・システム
• 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

（4）事業期間

• 実証前調査： 原則1年以内
• 実証事業： 原則3年以内 （開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）
• 定量化フォローアップ事業： 原則2年以内

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100151.html