中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を支援

中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になる。

• 補助事業期間：2年度または3年度
• 補助金額(上限額)：単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下。
• 補助率
  (1)中小企業・小規模事業者等：2／3以内
  (2)大学・公設試等：定額

平成31年1月28日(月)～平成31年4月24日(水)

採用想定　110件程度

公募要領

採択結果(6/4発表)

国の畜産振興諸施策を補完し、総合的な観点から畜産振興が図られるよう、民間の事業主体 による畜産の振興に資するための事業の実施を助長する事業について、競馬会が事業費を助 成するもの。

公募事業テーマ

（１）自給飼料の生産・利用の促進  （２）担い手の確保（特定の地域における担い手の確保を含む。）  （３）経営改善の助長・支援  （４）多様な形質の家畜改良と効率的な飼養管理技術の普及  （５）畜産物の生産・流通対策  （６）畜産に係る環境問題の対策  （７）家畜衛生の向上のための対策  （８）その他畜産振興に資するもの
 
 補助率　8/10 以内　上限　4,000万円

公募期間　2018年10月31～12月20日

2019年度公募要領

目的

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 （平成２９年法律第４７号）（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づく地域経済 牽引事業計画の承認を受けた事業者が２者以上（少なくとも１者は中小企業者）で連携 して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に 補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済 の活性化を図ることを目的」

つまり、地域経済推進のための中小企業者の設備投資の初年度分を補助する制度。

対象となる戦略分野は、
①先端ものづくり、
②農林水産・地域商社、
③第 4 次産業革命関連、
④観光・スポーツ・文化・まちづくり、
⑤環境・エネルギー、
⑥ヘルスケア・教育サービス

補助率
中小企業者  補助対象経費の１／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／４以内 

１事業あたりの補助上限額
補助事業者数が２者の場合   ５，０００万円
補助事業者数が３者の場合   ７，５００万円 
補助事業者数が４者以上の場合 １億円
ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限 額を５，０００万円。 
また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の１／２未満。

注意事項
「補助対象事業者は、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている 事業者、又は応募申請時において承認を受ける見込みのある事業者で ある必要があります。 ただし、応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みの ある事業者については、平成３０年１１月１５日までに都道府県又は 国からの承認通知書（写）を提出する必要があります。なお、先行審査を希望される場合には、平成３０年１０月２６日までにご提出ください。」とあり、この申請以前に「地域経済牽引事業計画」の承認の審査を絵けておく必要あり。

募集要項

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施する助成事業。

助成資格は、

1. 産業廃棄物の処分を業として行う者
2. 従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらか
   等がある

対象事業は

1. ３Ｒに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）
2. 高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という）
3. 上記1）、2）に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という）
4. バイオ燃料認定研究開発事業
5. 小型家電リサイクル認定研究開発事業

助成額

「機械・公益事業のそれぞれの分野において、
これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、更には２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応等、社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援」

　以上補助事業の説明資料より

補助者の対象

①機械振興補助事業
   振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援     財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
    なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者となります

②公益事業振興補助事業
公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事 業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援     特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人 　および、新世紀未来創造プロジェクト にかかわる  国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）

注) 新世紀未来創造プロジェクト: JKAが「社会的にいろいろなことを勉強・体験し、日本の将来を担う小・中・高生に対して、 チャレンジ精神を創出すること」を目指してH24-H28に行った学校向け事業