公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
廃棄物処理施設に必要な設備の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業（更新、改修、改造であること。）
省エネ型設備導入経費の１／３を補助します。
原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。
令和元年5月9日（火）～6月14日（金）
https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_save_energy/current/index.html
複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型がある。
2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)
【企業間データ活用型】
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用） し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援
（例）複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、 連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立 等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなど。
補助金額
１００万円～２，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、 連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
【地域経済牽引型】
概要
複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援します注５。
（例）地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制 を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する 取組みなど。
補助金額
１００万円～１，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する
助成金の交付事業
応募資格は、原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者
現在の技術から見て新規性があるもので、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。
①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品
及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。
１プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
応募期間 第一回 ２０１９年４月２０日～５月２０日
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的
対象は、中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
| (1) | 戦略策定支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。 |
| (2) | ブランド確立支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。 |
平成31年2月18日(月)～平成31年3月18日(月)
事業スキーム(中小企業庁ホームページより)
（１）戦略策定支援事業 ○補助率：補助対象経費の３分の２以内 ○補助金額：２００万円以内（下限：５０万円）
（２）ブランド確立支援事業 ○補助率：①１年目～２年目：補助対象経費の３分の２以内 ②３年目：補助対象経費の２分の１以内 ○補助金額：２，０００万円以内（下限：１００万円）
採択結果
地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援する中小企業庁の事業
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助
補助対象経費の1／2以内、補助上限額500万円
ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2／3以内(1回目)、1／2以内(2～3回目)、補助上限額2,000万円
公募期間
平成31年2月7日(木)～平成31年3月7日(木)
「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成28年度以降に受けた中小企業者であることが補助条件
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190207ChiikiShigenKoubo.htm