公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
廃棄物処理施設に必要な設備の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業（更新、改修、改造であること。）
省エネ型設備導入経費の１／３を補助します。
原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。
令和元年5月9日（火）～6月14日（金）
https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_save_energy/current/index.html
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
②-1 廃棄物高効率熱回収設備設置事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設への設備設置を行う事業
②-2 廃棄物燃料製造設備設置事業
廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・ＲＰＦ化等）への設備設置を行う事業
②-3 廃棄物バイオガス熱回収設備設置事業
廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業
施設導入に必要な経費（建築、土木工事は原則除く）の１／３を補助します。
（ただし、廃棄物高効率熱回収事業は、高効率化に伴う増嵩費用といずれか低い方の額）
原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。
令和元年5月9日（火）～6月14日（金）
https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_high_efficiency/current/index.html
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
①廃棄物高効率熱回収事業計画の策定
廃棄物処理に伴う廃熱を電気または熱として有効利用する施設への設備設置に係る事業計画の策定
②廃棄物燃料製造事業計画の策定
廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・ＲＰＦ化等）への設備設置に係る事業計画の策定
③廃棄物バイオガス熱回収事業計画の策定
廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業計画の策定
a) 民間企業
b)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_businessplan/current/about.html
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が補助事業者の環境省施策
1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
①平成30年度補正予算事業受付終了
②平成31年度予算事業
2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業
①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業
②非鉄金属破砕・説別設備導入事業
③過去の実証事業により実証された設備導入事業
補助率 設備導入に必要な経費の１/２、１/３を補助します。
事業期間 原則として交付決定日以降から令和2年2月末日まで。
公募期間
1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
平成31年度予算事業 平成31年4月25日(木)～令和元年6月21日(金)
2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業
①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業
②非鉄金属破砕・説別設備導入事業
平成31年4月25日(木)～令和元年6月7日(金)
③過去の実証事業により実証された設備導入事業
平成31年4月25日(木)～令和元年5月22日(水)
複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型がある。
2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)
【企業間データ活用型】
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用） し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援
（例）複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、 連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立 等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなど。
補助金額
１００万円～２，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、 連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
【地域経済牽引型】
概要
複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援します注５。
（例）地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制 を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する 取組みなど。
補助金額
１００万円～１，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内