「地域循環共生圏」の構築に向け、中長期的に大幅なCO2排出削減に資 する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、 各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは 十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの 提案を募集
① 交通低炭素化技術開発分野
運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例えば、今後の普及が 期待される電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・燃料電池車（FCV）等の普及促 進・性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のた めの技術開発・実証。
② 建築物等低炭素化技術開発分野
家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィ スにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等。
③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野
太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象。
例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等。
④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象。
（バイオマス・循環資源 等の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベー スラインシナリオと比較し50％以上と想定されるものに限る。）
⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野
社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化す ることで、低炭素型へと革新する技術開発・実証
１課題あたりの単年度の予算額は３千万円～５億円程度
（補助金は事業費ベース。補 助率１／２以内。）
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して応募。 なお、委託事業では、原則備品費の計上は認めない。設備の整備等が必要で 事業終了後も継続して使用する場合は、補助事業に応
事業期間は 原則として３年以内
【委託事業】 事業に参画する者の要件 本事業に参画する者（技術開発・実証事業を実施する者）は、国内の技術開発機関 等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該 当するものとします。
ア 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
イ 大学、高等専門学校
ウ 地方公共団体の研究開発機関
エ 民間企業
オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キ その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と認める者
【補助事業】 （１）補助事業者の要件 補助金の交付を申請できる機関は、次に掲げるもの。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法 人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団 法人
オ その他環境大臣が適当と認める者
注力課題
