hal のすべての投稿

19/6/19CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 公募要領(二次公募)

「地域循環共生圏」の構築に向け、中長期的に大幅なCO2排出削減に資 する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、 各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは 十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの 提案を募集

① 交通低炭素化技術開発分野
 運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例えば、今後の普及が 期待される電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車(FCV)等の普及促 進・性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のた めの技術開発・実証。
 
② 建築物等低炭素化技術開発分野 
家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象。
例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィ スにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等。
 
③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野 
太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象。
例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等。 
 
④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 
廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象。
(バイオマス・循環資源 等の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベー スラインシナリオと比較し50%以上と想定されるものに限る。)
 
⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野 
社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化す ることで、低炭素型へと革新する技術開発・実証

1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度
(補助金は事業費ベース。補 助率1/2以内。)
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して応募。 なお、委託事業では、原則備品費の計上は認めない。設備の整備等が必要で 事業終了後も継続して使用する場合は、補助事業に応

事業期間は 原則として3年以内

 

【委託事業】 事業に参画する者の要件 本事業に参画する者(技術開発・実証事業を実施する者)は、国内の技術開発機関 等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該 当するものとします。
ア 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
イ 大学、高等専門学校
ウ 地方公共団体の研究開発機関
エ 民間企業
オ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法 人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キ その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と認める者

【補助事業】 (1)補助事業者の要件 補助金の交付を申請できる機関は、次に掲げるもの。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法 人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団 法人
オ その他環境大臣が適当と認める者

公募要項

注力課題

昨年度採択課題

 

19/06/25(2019年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

環境省は、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施。

 二次公募を行うこととした。

 公募期間は、令和元年5月22日(水)から6月25日(火)

 

 (3)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業

    1)補助対象者  地方自治体等

    2)補助率    対象経費の1/2(ただし、EVパッカー車はディーゼルパッカー車の価格との差額の2/3。)

 (4)熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業

    1)補助対象者  地方自治体等

    2)補助率      対象経費の1/2

(5)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者  地方自治体等

    2)補助率      定額(ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とする。)

19n/5/31NEDO新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2019年5月16日~2019年5月31日

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の業務改善に資するため、国内外の再生可能エネルギー等関連の中小ベンチャー企業の成功例・失敗例のケーススタディを行い、それぞれの成功要因/失敗要因を分析する。具体的には、〔1〕再生可能エネルギー等業界俯瞰図の作成、〔2〕過去の「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の実施者のケーススタディ分析、〔3〕再生可能エネルギー等関連の中小ベンチャー企業の国内外比較、等を行う業務

仕様書(194KB)

同様の公募が 同年2月4日にもなされています。

 

 

19/6/14創業支援等事業者補助金

国からの認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助

市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援等事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象。

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額:1,000万円(下限50万円)
  • 補助事業期間:交付決定日から令和元年12月31日まで

令和元年5月15日(水)~令和元年6月14日(金)

公募要領

19/6/20新世代研究所

ATI研究助成は、新世代の科学技術研究を担う研究人材の育成を図るため、自然科学における萌芽的・独創的、かつ新しい研究領域を切り拓く可能性のある研究を行う若手研究者への研究費助成を目的

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究を期待します。水和構造や生体単分子計測などバイオナノサイエンス、及びナノメカニクスも対象

<日程>  募集:毎年5月頃、 助成期間:毎年10月~翌年9月
<金額>  100万円/件、 5件/年
<資格>  日本国内の大学・公的研究機関の研究者であり、満35才以下

2019年度の研究助成応募↓
募集期間:2019年5月13日~6月20日

http://www.ati.or.jp/assistance.html