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9/14競輪・オートレース補助事業

「機械・公益事業のそれぞれの分野において、
これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、更には2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応等、社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援」

 以上補助事業の説明資料より

補助者の対象

①機械振興補助事業
   振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援     財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
    なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者となります

②公益事業振興補助事業
公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援事 業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援     特定非営利活動法人(NPO 法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人  および、新世紀未来創造プロジェクト にかかわる  国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)

注) 新世紀未来創造プロジェクト: JKAが「社会的にいろいろなことを勉強・体験し、日本の将来を担う小・中・高生に対して、 チャレンジ精神を創出すること」を目指してH24-H28に行った学校向け事業

 

 

 

2/9環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

  • 環境省は、中長期的に大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施する
  • 公募期間:平成30年1月11日(木)~平成30年2月9日(金)
  • 温室効果ガスの削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的
  • エネルギー対策特別会計による予算 (排出後の吸収および海外事業は対象外)
  • ① 交通低炭素化技術開発分野、
    ② 建築物等低炭素化技術開発分野、
    ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野、
    ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野、
    ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野
  • 1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は事業費ベースで補助率1/2以内)
  • 期間 原則として3年度以内
  • (SBIR)
  • 二次公募 H30は 6/21締め切り   H29は三次もあり 10/23まででした。

各技術分野

  • ① 交通低炭素化技術開発分野 運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、今後の普及が期 待される電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車(FCV)等の普及促進・ 性能向上や、鉄道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギー効率の向上のための 技術開発・実証を対象とします。
  • ② 建築物等低炭素化技術開発分野 家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例え ば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィス におけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等を対象 とします。
  • ③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野 太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術開 発・実証を対象とします。例えば、太陽光発電の光電変換効率向上や再生可能エネル ギー由来の水素から発電する燃料電池高性能化のための技術開発・実証等を対象と します。
  • ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証 を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、 低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象とします。(バイオマス・循環資源等 の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベース ラインシナリオと比較し50%以上と想定されるものに限ります。)
  • ⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野 社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。例えば、 水 素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析 等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2排出 源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化する ことで、低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします

 

6月8日 中小企業庁  戦略的基盤技術高度化支援事業

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm

平成29414()~平成2968()

趣旨 デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援 

応募対象

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体

補助事業期間:2年度又は3年度

補助金額(上限額):平成29年度(平成303月まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。

(1)大学・公設試等(補助率:定額1,500万円以下)

(2)中小企業・小規模事業者等(補助率:23以内)

 

6月2日 福島県産業廃棄物抑制及び再生利用施設整備支援事業(うつくしまリサイクル施設等整備費補助金)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

平成29年4月10日(月曜日)~6月2日(金曜日)

1 産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

  産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設を整備する事業

  (単なる施設の整備や機械器具等の購入のみとみなされるものは対象とならない。)

2 高度処理技術導入等調査研究事業

  高度な処理技術の導入や健全な処理施設の維持管理のための調査・研究事業

  (処理施設の改修工事や整備に要する経費は対象としまない。)

1 産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

 ○ 汚泥の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設等

   補助限度額 20,000千円

   補助率 補助対象経費の2/3以内

 ○ 上記以外の施設等

   補助限度額 20,000千円

   補助率 補助対象経費の1/2以内

2 高度処理技術導入等調査研究事業

  補助限度額 3,000千円

  補助率 補助対象経費の1/2以内

※ 2ヶ年度にわたる事業計画にあっては、各年度別の計画をもって補助対象としするが、2ヶ年度の補助の合計額は上記の限度となる。