2018年度より<特定課題>「先端技術と共創する新たな人間社会」を設定。AIやIoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが対象。プロジェクト代表者は45歳まで。ただし、若手を中心にさまざまな世代による協働プロジェクトを奨励。その他、所属・経歴等は不問。公募期間は、2018年10月15日(月)10時~ 12月21日(金)17時
HP http://www.toyotafound.or.jp/research/2018/
2018年度より<特定課題>「先端技術と共創する新たな人間社会」を設定。AIやIoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが対象。プロジェクト代表者は45歳まで。ただし、若手を中心にさまざまな世代による協働プロジェクトを奨励。その他、所属・経歴等は不問。公募期間は、2018年10月15日(月)10時~ 12月21日(金)17時
HP http://www.toyotafound.or.jp/research/2018/
目的
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 (平成29年法律第47号)(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づく地域経済 牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上(少なくとも1者は中小企業者)で連携 して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に 補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済 の活性化を図ることを目的」
つまり、地域経済推進のための中小企業者の設備投資の初年度分を補助する制度。
対象となる戦略分野は、
①先端ものづくり、
②農林水産・地域商社、
③第 4 次産業革命関連、
④観光・スポーツ・文化・まちづくり、
⑤環境・エネルギー、
⑥ヘルスケア・教育サービス
補助率
中小企業者 補助対象経費の1/3以内
非中小企業者 補助対象経費の1/4以内
1事業あたりの補助上限額
補助事業者数が2者の場合 5,000万円
補助事業者数が3者の場合 7,500万円
補助事業者数が4者以上の場合 1億円
ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限 額を5,000万円。
また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の1/2未満。
注意事項
「補助対象事業者は、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている 事業者、又は応募申請時において承認を受ける見込みのある事業者で ある必要があります。 ただし、応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みの ある事業者については、平成30年11月15日までに都道府県又は 国からの承認通知書(写)を提出する必要があります。なお、先行審査を希望される場合には、平成30年10月26日までにご提出ください。」とあり、この申請以前に「地域経済牽引事業計画」の承認の審査を絵けておく必要あり。
「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象。
このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成。
助成対象は以下の要件を満たすもの。
[企業の要件] | |
(1) | 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること |
(2) | 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと |
(3) | 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと |
[開発技術の要件] | |
(1) | 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること |
(2) | 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外 |
(3) | 実用化の見込みがある技術であること (過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。) |
(4) | 開発予定期間が原則として1年以内であること |
(5) | その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること |
(6) | 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること |
(7) | 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと |
[助成対象外] | |
(1) | 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発 |
(2) | 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療機器・器具は助成対象です) |
(3) | 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発 |
第1次募集:4月1日~4月20日
第2次募集:10月1日~10月20日
市村清新技術財団
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施する助成事業。
助成資格は、
対象事業は
助成額
1年超の計画の事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能。
助成率
対象となる事業のうち、1)、2)、4)及び5)については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、3)については、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額。
H30年10月31日 締め切り
http://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=9
次年度は6月にアナウンス
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進する目的の支援事業
【募集期間】 2018年9月3日(月)~10月31日(水)
A,B,C,Dのタイプがある。
(1) 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うとき、経費の規模に応じて補助金を交付。(A~Cタイプ)
(2) これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業に対しての補助金交付。(Dタイプ)
【補助対象者】市町村(特別区含み、政令指定都市を除く)※企業等に対する補助金は市町村から交付される。
【補助上限額】
・Aタイプ 1,000万円以内
・Bタイプ 500万円以内
・Cタイプ 100万円以内
・Dタイプ 200万円以内
【補 助 率】補助対象経費の2/3以内(過疎地域、離島地域等は9/10以内)
説明図(財団HPより)
支援母体 ふるさと財団
https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/