「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。
実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（二国間クレジット制度（JCM）を活用する場合を含む。）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

）対象技術分野

我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。

• 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
• 産業分野における先端技術等を用いた省エネ化に資する低炭素技術・システム
• 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

（4）事業期間

• 実証前調査： 原則1年以内
• 実証事業： 原則3年以内 （開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）
• 定量化フォローアップ事業： 原則2年以内

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100151.html

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を支援。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（以下「本事業」という。）は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる我が国の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成３０年４月１７日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的

日本環境協会

助成対象研究の分野   

  金属、非金属及びエネルギーにかかわる地下資源等の開発とその有効利用に関す る調査又は技術の研究であって、以下に係るもの。 ① 石油・可燃性天然ガスなどエネルギーに関する資源。 ② 金属・非金属のうち、特にその重要性が認められる資源。 ③ 上記以外の資源（上記資源を原初として新たに創出される二次資源を含む。）

研究助成は、次の２つの事業を行います。
[一般]－－原則として４０歳以下（共同研究者を除く。）の研究者に対する研究      助成事業
[特別]－－年齢による制限のない研究助成事業
 

    [一般]・・・１件当たり１００万円程度、１０件程度の採択を目途としています。
     [特別]・・・１件当たり２５０万円程度、２件の採択を目途としています。

募集の期間       令和元年 8 月 1 日（木） ～ 令和元年 10 月 31 日（木）

http://susdi.org/wp/rd/wp-admin/post-new.php

（1）概要

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用等を有効に図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要です。NEDOでは利用拡大のための技術指針・導入要件を策定するため、下記の事業をそれぞれ実施します。

• 〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
• 〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）

（2）事業期間

• 〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
• 〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）
  2018年度～2019年度

〔1〕地域自立システム化実証事業／事業性評価（FS）（委託事業）
事業内容
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を改
訂するため、バイオマス種（木質系、湿潤系、都市型系、混合系等）ごとに、FIT 制度や
補助金等に頼らない事業を念頭においた事業性評価（ＦＳ）を実施します。
なお、本公募対象は事業性評価（ＦＳ）のみであり、実証事業は対象外となります。（背
景・目標、事業内容等の詳細については、「基本計画」をご参照下さい。）
具体的には、事業性評価（ＦＳ）では、健全な事業運営を実現するために、以下の内容
などを実施いただきます。
長期的な燃料調達の計画策定（バイオマス種：林地残材、食品廃棄物、農作物非食
用部、下水汚泥、家畜排せつ物等）
長期安定したエネルギーの需要先の確保
長期安定稼働させるための設備の基本設計
システム全体のコスト分析
長期にわたる事業収支
資金調達の検討

• 公募要領（308KB）

〔2〕地域自立システム化実証事業／実証事業（助成事業）
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を策定するため、
実証事業を実施します。詳細は基本計画を参照すること。
今回は、ＦＩＴ制度に頼らない事業を対象とし、既に公的機関（ＮＥＤＯ、関係府省庁等）の事業性
評価（ＦＳ）を経た案件で、かつ、現在、ＮＥＤＯが実施している「バイオマスエネルギーの地域自立
システム化実証事業／実証事業」に類する案件※以外の案件に関して、技術的先進性や地域特性の活用
が図られ、その普及性のバランスを考慮したシステム構築を目指し、助成事業終了後の事業化を目的と
した実証事業を行います。
具体的には、地域の実情に応じて（地域の農林業・畜産業と合わせて多面的に推進）、燃料コストの
低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持続可能な「事業モデル」の構築に取り組み、
低コスト構造を構築し、自立化への道筋を見いだすべく、例えば以下の事業内容について、実証事業を
実施する。
① 未利用の地域木質バイオマスを活用した小規模熱電併給
② 脱ＦＩＴを見据えた既存バイオマス発電所からの排熱利用
③ ①、②以外であって、燃料コストの低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持
続可能な事業

• 公募要領（304KB

我が国の環境関連技術・システムや過去に実施してきた政策パッケージなどの環境課題への対応ノウハウは、新興国都市の持続可能な発展に貢献することが可能であり、我が国が強みを有する省エネ型資源循環システム等の環境課題ソリューションのアジア諸都市における導入促進は、我が国の発展にも寄与します。そこで、経済産業省では、「平成28年度温暖化対策基盤整備関連調査（アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業）」において、アジア諸都市の環境課題の解決に当たって、カルテと処方箋の役割を果たす、現状診断・課題に対するソリューションの提供・当該ソリューションの導入効果測定を行う「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック（以下、「本ガイドブック」という。）」を作成しました。本ガイドブックを有効に活用するためには、複数都市において、ユースケースを提示し、各々特有のごみ処理状況や問題点・課題、解決策などを比較検討することが重要です。

そこで、本調査事業では、アジア太平洋地域の複数都市を対象に、資源循環分野の現状評価、ガイドブックを活用したソリューションの検討等を行います。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100191.html

公募要領（350KB