「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。
実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（二国間クレジット制度（JCM）を活用する場合を含む。）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。
なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。
）対象技術分野
我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。
- 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
- 産業分野における先端技術等を用いた省エネ化に資する低炭素技術・システム
- 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム
（4）事業期間
- 実証前調査： 原則1年以内
- 実証事業： 原則3年以内 （開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）
- 定量化フォローアップ事業： 原則2年以内