我が国の環境関連技術・システムや過去に実施してきた政策パッケージなどの環境課題への対応ノウハウは、新興国都市の持続可能な発展に貢献することが可能であり、我が国が強みを有する省エネ型資源循環システム等の環境課題ソリューションのアジア諸都市における導入促進は、我が国の発展にも寄与します。そこで、経済産業省では、「平成28年度温暖化対策基盤整備関連調査（アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業）」において、アジア諸都市の環境課題の解決に当たって、カルテと処方箋の役割を果たす、現状診断・課題に対するソリューションの提供・当該ソリューションの導入効果測定を行う「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック（以下、「本ガイドブック」という。）」を作成しました。本ガイドブックを有効に活用するためには、複数都市において、ユースケースを提示し、各々特有のごみ処理状況や問題点・課題、解決策などを比較検討することが重要です。

そこで、本調査事業では、アジア太平洋地域の複数都市を対象に、資源循環分野の現状評価、ガイドブックを活用したソリューションの検討等を行います。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100191.html

公募要領（350KB