１．研究の種類
（１）個別研究（上限５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的
な研究
（２）若手研究（上限２００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研
究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究
（３）開発研究（上限１，５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技
術又は新製品の実用化を目的として行う研究
（４）ステップアップ研究（上限１，０００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去
５年以内（２０１４年度～２０１８年度）に、上記（１）個別研究あるいは（２）若手
研究で採択された研究の発展を目的として行う研究
（５）複数年研究（上限５００万円×２年）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間
にわたる研究

２０１９年１０月１５日（火）１０時～１１月１９日（火）１５時

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html

活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。

＜対象分野＞

• A）地球環境
  自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
• B）資源循環
  資源の効果的管理および活用につながる活動
• C）生態系・共生社会
  生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
• D）人間と社会のつながり
  環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

原則2020年4月より3年以内

https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/1229277_7661.html

募集要項 (PDF 1.52MB)

中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 (二社以上の連携)

公募期間：［書面申請］令和元年８月２６日（月）～９月２７日（金）〔当日消印有効〕
［電子申請］令和元年９月中旬～９月３０日（月）１５時（予定）

【企業間データ活用型】
項 目 要 件
（１）概要 複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）
し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ
ジェクトを支援

補助金額 １００万円～２，０００万円／者
補助率 １／２以内
設備投資注３ すべての連携体参加事業者は個々に単価５０万円以上の機械装置等の取得をしなければならない。
補助対象経費　 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

【地域経済牽引型】
項 目 要 件
（１）概要 複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事
業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等を支援

補助金額 １００万円～１，０００万円／者
補助率 １／２以内
設備投資注３ すべての連携体参加事業者は個々に単価５０万円以上の機械装置等の取得をしなければならない。
補助対象経費　 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.html

２次公募要領（参考版）

中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

○　公募開始：２０１９年 ８月１９日（月）　１３時
○　公募締切：２０１９年 ９月２０日（金）　１５時

【一般型】
項 目 要 件
（１）概要 中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善に必要な設備投資等を支援。
（２）補助金額
１００万円～１，０００万円
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
（補助上限額は共同申請全体で１，０００万円）。
（３）補助率
補助率：１／２以内

【小規模型（設備投資のみ）】
項 目 要 件
（１）概要 小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改
善を支援。
（２）補助金額
１００万円～５００万円
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
（補助上限額は共同申請全体で５００万円）。
（３）補助率
補助率：１／２以内

ともに
（４）設備投資 必要
（５）補助対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

公募要領

（1）概要

3E+S（環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給、安全性）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、対象技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の海外展開・市場開拓、国内外のエネルギー転換、日本のエネルギーセキュリティに貢献します。

（2）事業内容

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[2]を実施するものを対象とし、[2]から[3]への移行については、1案件毎に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

なお、実証前調査、実証研究及びフォローアップは、原則、助成事業として実施します。（補助率　大企業： 1／2、中堅・中小・ベンチャー企業： 2／3）ただし、採択審査において公募要領に示す委託事業のクライテリアを満たすと認められた場合は、委託事業として実施することが可能

［2］実証前調査

実証要件適合性等調査又は事業者の独自調査で得られた結果に基づき、実証設備の仕様、実証研究の詳細計画、実証研究後の事業計画を検討します。加えて、実証研究を行う際に相手国企業と締結する契約文書（以下、仮にPA(Project Agreement)という）の原案を作成し、相手国企業との議論を通じて内容について事前の合意を取り付けます^※1。この実証前調査の結果をもとに、外部有識者による事業化評価が行われ、実証研究の実現可能性と技術の普及可能性が十分認められた個別テーマは、実証研究に移行します。

1) 実証前調査

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり40百万円以内^※2（実施者負担分含む）
＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3
＜期　　間＞：原則1年以内（事情がある場合最大1年半以内）
＜対象費用＞：「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費」（「機械装置等費」は対象外）

2) 実証研究

NEDOは相手国政府機関等と協力に関するMOUを締結し、実証研究の実施者（日本側実施者）は実証実施のために相手国企業とPAを締結した上で、以下の（i）から（ⅳ）を実施します。

• （ⅰ）実証研究の詳細計画の策定、機器・システムの設計
  実証研究の詳細計画を策定し、機器・システムを設計する。
• （ⅱ）製作・輸送
  機器・システムの製作・輸送を行う。
• （ⅲ）設置・試運転
  日本側実施者の技術指導の下、機器・システムを設置し、試運転する。
• （ⅳ）実証運転・普及啓発
  機器・システムの実証運転を行い、その有効性を確認するとともに、普及啓発活動を行う。

＜実施形態＞：原則助成事業

＜規　　模＞：1テーマあたり4，000百万円以内^※1（実施者負担分含む）

＜助成率＞：大企業1／2、中堅・中小・ベンチャー企業2／3

＜期　　間＞：原則3年以内

＜対象費用＞：「機械装置等費」、「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100146.html