| 事業分類 | 研究（委託、共同研究、助成） | ||
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| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学等 |
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| 公募期間 | 2019年7月18日～2019年8月23日 | ||
我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成
開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
- 対象：
- 課題解決への具体的な手法や事業化の見通しの明確化を図る等、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、必ず実用化開発・実証開発フェーズと組み合わせて応募ください。
- 技術開発費上限：
- 2千万円／件・年 （NEDO助成費+実施者負担分）
- 助成率：
- 2／3以内
- 事業期間：
- 2年以内（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年の場合には事業終了は2021年3月。）
＜実用化開発フェーズ＞
- 対象：
- 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
- 技術開発費上限：
- 3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
- 助成率：
- 2／3又は1／2以内
- 事業期間：
- 3年以内（事業終了は2月。ただし、引き続き実証開発を行う場合には3月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
（事業期間1年の場合には事業終了は2020年6月。事業期間2年で引き続き実証開発を行う場合には事業終了は2021年3月。）
＜実証開発フェーズ＞
- 対象：
- 事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。
- 技術開発費上限：
- 10億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
- 助成率：
- 1／2又は1／3以内
- 事業期間：
- 3年以内（事業終了は2月。）
3年事業の場合は、2年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定します。
他の技術開発フェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
ⅱ）テーマ設定型事業者連携スキーム
- 対象：
- 業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。
- 技術開発費上限：
- 10億円／件・年 （NEDO助成費+実施者負担分）
- 助成率：
- 2／3以内
- 事業期間：
- 5年以内（事業終了は2月。）
4年以上の事業の場合は、3年目の終了前に審査を行い継続の可否を決定 -
テーマ設定型事業者連携スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧：
課題番号 技術開発課題 A 「高効率空調技術」に関する革新的な技術開発 具体例
・業務用・産業用空調の実運用時の性能向上に対応した評価手法・機器に係る技術開発B 「省エネ型部素材製造プロセス」に関する革新的な技術開発 具体例
・鉄鋼業の原料の低品位化に対応する省エネルギー技術の開発
・素材産業に対応した省エネ素材・プロセスの技術開発C 「物流機能効率化」に関する革新的な技術開発 具体例
・貨物容積の減少に資する技術開発
・貨物情報の共有化・システム化による低コスト物流システムに資する技術開発
・人や物の多頻度輸送の効率化及び最適化に資する技術開発
・バックワードチャネル（回収物流）の省エネ化に資する技術開発D 「エネルギーマネジメントシステム・関連機器」、「IoT/AI/ビッグデータ/ICT活用」、「統合制御技術」に関する革新的な技術開発 具体例
・機器の使用実態に即したエネルギー消費効率最適化に資する技術開発
・省エネ行動や買い換え等の行動変容促進に資する技術開発
・機器運用時データを活用することによるリスクや経済性の評価・管理を行うためのアルゴリズムやリスクモデルの構築に資する技術開発
・食品や衣服等のプロセス横断的な需給調整のためのＡＩ活用技術開発
・ネットを通じた消費者ニーズ主導の需給調整による物流最適技術開発
・AI、IoT、ビッグデータを活用したマッチング・最適分配技術開発