国からの認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助
市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援等事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象。
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：1,000万円(下限50万円)
- 補助事業期間：交付決定日から令和元年12月31日まで
令和元年5月15日(水)～令和元年6月14日（金)