19/5/22脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

一般社団法人日本有機資源協会を補助事業者とする環境省の助成事業

  • 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的。
  • 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する補助事業者を公募。
  • 2019417日(水)~522日(水)17:00必着
  • 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業。
  • ①石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業
  • ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化に係る技術実証事業
  • 補助率  実証に必要な経費の1/31/2を上限に補助
  • 補助事業の期間  最大2年以内。ただし、交付決定は年度毎。

http://www.jora.jp/19datsutanso/index.html

19/5/31マツダ財団科学技術関係研究助成

現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究を対象。

  • (1)機械に係わる研究分野
    機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
  • (2)電子・情報に係わる研究分野
    計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などにる研究分野
  • (3)化学系材料に係わる研究分野
    無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野
    (ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。)
  • (4)物理系材料に係わる研究分野
    金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野

また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎

対象
日本国内の大学(含、附属研究機関)、高等専門学校に所属(常勤)するもの

助成総額は3,100万円、 採択件数は31件。助成金額は一律100万円
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成

https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/science_serach/index.html

19/5/31エスペック地球環境研究・技術基金

エスペックが、平成10年に設立した「公益信託エスペック地球環境研究・技術基金」にもとづき、地球環境保全のための調査研究や技術開発に対して、その費用の一部あるいは全額を助成。この活動を通じて、さまざまな地球環境問題の克服に寄与することを目指している。


要件

大学・大学院および工業高等専門学校、ならびにそれらに付属する研究機関の構成員またはそのグループであること。

研究のテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究および技術開発に関するものであること。

同一テーマの研究で、他の基金などから助成を受けていない、または受ける予定のないこと。

(1) 平成30年度の助成総額は900万円を上限に、10~20件の助成を予定。
※昨年度の実績は1件当たり 40万円~60万円 計19件(総額889万円)の助成給付。

(2) 助成期間は、原則として助成金給付日より1年間。

応募期間 2019年4月1日~2019年5月31日

応募要項(PDF185KB)

過去の助成対象者テーマ一覧

 

https://www.espec.co.jp/csr/fund/

19/5/10NEDO研究開発型ベンチャー支援事業/橋渡し研究開発促進による事業化支援(Collaboration with Research Institute、CRI)

事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 大学等
その他
公募期間 2019年4月5日~2019年5月10日

助成対象事業 対象技術について、次の①~③の要件のすべてを満たすことが必要。

① 経済産業省所管の鉱工業技術(例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロ ジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術 に係るものは除く。)

② 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのア プリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品(購入品)を 利用しただけのものについては対象外。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
(注1)実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。(創 薬等の開発においては、早期第Ⅱ相試験(phase IIa)まで申請可能ですが、治験に係る外注 費は原則として助成対象外となります。)
(注2)本事業において「実用化」とは、販売又はライセンスアウトにより収入が発生することをいいま す。なお、創薬等の技術開発で治験を伴う場合は、計画した臨床試験が成功し、次のフェーズ の試験に移行することをもって実用化とみなします。
(注3)事業期間中におけるサンプル出荷等(出荷先からの評価結果を当該技術開発に反映させる ために行うもの)については、原則、無償にて実施するものとします。

助成率及び助成金の額

①助成率:助成対象費用の 2/3 以下
②助成金の額:原則 1 億円まで ※1 事業者あたり、交付決定で定めた期間の総額

助成対象となる開発体制

①助成事業者 助成対象事業者の要件を満たす1者単独の提案を助成対象とします。 2者以上からの連名提案は助成対象となりません。

②共同研究等先となる「橋渡し研究機関」 共同研究等先に「橋渡し研究機関」を含み、「橋渡し研究機関」が 本助成事業において研究開発の重要な役割を担うことが必須の要件。

公募要領(792KB)

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100204.html