複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型がある。
2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)
【企業間データ活用型】
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用） し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援
（例）複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、 連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立 等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなど。
補助金額
１００万円～２，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、 連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
【地域経済牽引型】
概要
複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援します注５。
（例）地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制 を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する 取組みなど。
補助金額
１００万円～１，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内