| 事業分類 | 研究（委託、共同研究、助成） | ||
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| 対象者 | 大学等 その他 |
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| 公募期間 | 2019年4月5日～2019年5月10日 | ||
助成対象事業 対象技術について、次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要。
① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロ ジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術 に係るものは除く。）
② 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのア プリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を 利用しただけのものについては対象外。
③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
（注１）実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。（創 薬等の開発においては、早期第Ⅱ相試験（phase IIa）まで申請可能ですが、治験に係る外注 費は原則として助成対象外となります。）
（注２）本事業において「実用化」とは、販売又はライセンスアウトにより収入が発生することをいいま す。なお、創薬等の技術開発で治験を伴う場合は、計画した臨床試験が成功し、次のフェーズ の試験に移行することをもって実用化とみなします。
（注３）事業期間中におけるサンプル出荷等（出荷先からの評価結果を当該技術開発に反映させる ために行うもの）については、原則、無償にて実施するものとします。
助成率及び助成金の額
①助成率：助成対象費用の 2/3 以下
②助成金の額：原則 1 億円まで ※1 事業者あたり、交付決定で定めた期間の総額
助成対象となる開発体制
①助成事業者 助成対象事業者の要件を満たす１者単独の提案を助成対象とします。 ２者以上からの連名提案は助成対象となりません。
②共同研究等先となる「橋渡し研究機関」 共同研究等先に「橋渡し研究機関」を含み、「橋渡し研究機関」が 本助成事業において研究開発の重要な役割を担うことが必須の要件。
公募要領（792KB）