公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が補助事業者の環境省施策
1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
①平成30年度補正予算事業受付終了
②平成31年度予算事業
2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業
①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業
②非鉄金属破砕・説別設備導入事業
③過去の実証事業により実証された設備導入事業
補助率 設備導入に必要な経費の１/２、１/３を補助します。
事業期間 原則として交付決定日以降から令和2年2月末日まで。
公募期間
1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
平成31年度予算事業 平成31年4月25日(木)～令和元年6月21日(金)
2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業
①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業
②非鉄金属破砕・説別設備導入事業
平成31年4月25日(木)～令和元年6月7日(金)
③過去の実証事業により実証された設備導入事業
平成31年4月25日(木)～令和元年5月22日(水)
複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型がある。
2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)
【企業間データ活用型】
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用） し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援
（例）複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、 連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立 等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなど。
補助金額
１００万円～２，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、 連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
【地域経済牽引型】
概要
複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援します注５。
（例）地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制 を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する 取組みなど。
補助金額
１００万円～１，０００万円／者 ・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額 が可能。
補助率 １／２以内
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する
助成金の交付事業
応募資格は、原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者
現在の技術から見て新規性があるもので、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。
①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品
及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。
１プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
応募期間 第一回 ２０１９年４月２０日～５月２０日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を補助事業者とする環境省助成
民間事業者等
アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業
実現可能性調査を行う事業に必要な経費について、中小企業は2/3、それ以外の民間事業者は1/2を補助します。
原則単年度。
公募：平成31年4月12日(金)から平成31年11月29日(金) までとなります。
※1 応募書類を受領したものから、一次審査を実施します。
※2 平成31年5月20日（月）までの申請案件を集約し、一定の評価を受けた案件について二次審査のご案内をします。
※3 上記以降については、一次審査・二次審査とも随時開催となります。
※4 採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了
助成対象
鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・ 分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を 対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。
応募資格
日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。な おグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の 大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可
件数と金額
25 件（原則）（200 万円/件） 鉄鋼技術研究 概ね 12～3 件 地球環境・地球温暖化防止技術研究 概ね 12～3 件
受付開始：4 月 22 日（月）締切：6 月 21 日