2017年04月03日– 5月31日

http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1356800415652.html

廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環社会の構築を図るために、産業廃棄物税の税収を充て、県内の産業廃棄物排出業者や再生事業者が行うリサイクル等事業者に要する経費の一部を補助し支援します。

３R取組企業支援事業募集のご案内（PDF形式  265 キロバイト）

募集期間

■１次募集：平成２９年４月３日（月）から　５月３１日（水）まで

■２次募集：平成２９年６月１日（木）から　７月３１日（月）まで

■３次募集：平成２９年８月１日（火）から１０月　２日（月）まで

※募集期間ごとに順次審査し、補助事業を決定します。採択事業の交付決定額の総額が予算額に達した場合には、期間が満了する前に今年度の募集（採択）は終了しますので、申請はお早めにお願いします。

補助対象者

■県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。）

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第５項第２号イからヘまでの各規定に該当しない事業者

■県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者

■事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者 

発生抑制・リサイクル施設整備事業

■対象事業

　産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業

■事業期間

　補助金交付決定の日から平成３１年３月３１日までの最長２か年度

■補助率１／３

■補助額　１００万円以上１，５００万円以下

 http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/508272_3860571_misc.pdf

公募受付：平成29年４月６日～５月２６日

１ 目的

  県内中小企業者等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発のための事業化可能性調査・検証事業や実用化研究事業を行う場合に必要な経費の一部を補助することにより、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高めることで県内 の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図る。

 ２ 補助対象事業者等 （１）補助対象事業者    県内の中小企業者又は中小企業者の団体 （２）補助対象事業

   「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど、循環資源を原料とした競争力ある新製品開発 のための事業化可能性調査事業や実用化研究事業

（３）補助率等  

①事業化可能性調査・検証事業    ア 補助対象経費      人件費、旅費、試験分析費、市場動向等調査費   

イ 補助率      1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）    ウ 補助上限額      1,000千円/件  

②実用化研究事業    ア 補助対象経費      人件費、旅費、試験分析費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、 技術指導受入費   

イ 補助率      1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）   

ウ 補助上限額      3,000千円/件

平成２９年４月２４日（月）～５月２４日（水）

http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/24176

2017年04月19日 | コンテンツ番号 24176

　主に県内で発生する産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援します。

１．環境調和型産業集積支援事業補助金の概要

＝対象＝

　主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業。

＝補助メニュー＝

（１）環境産業施設整備費補助金［補助率１/３以内、上限額１５００万円、下限額７５万円］

（２）環境産業研究開発費補助金［補助率１/２以内、上限額７００万円、下限額３５万円］

（３）環境イベント参加費補助金［補助率１/２以内、上限額１００万円、下限額１０万円］

（４）リサイクル製品販促調査費等補助金［補助率１/２以内、上限額５００万円、下限額２５万円］

（５）環境産業普及啓発費補助金［補助率１/２以内、上限額２００万円、下限額１０万円］

２．募集期間

　平成２９年４月２４日（月）～５月２４日（水）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/junkanzei-kenkyu.htm

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。

募集期間        平成２９年４月３日（月）から平成２９年５月１５日（月）まで

補助対象事業  補助対象者がその成果を事業化することを前提に行う研究開発で、自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに資するもの又は他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに資するもので、次に該当するもの

・基礎研究（以下の研究開発と併せて行う場合に限る。）

・応用研究　・実用研究　・試作研究　・技術改善

補助率 道内に主たる事務所を置く中小企業又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表者となるグループ      補助率２／３以内　それ以外  補助率１／２以内

補助対象経費  原材料費・副材料費、治具・工具費、外注（加工・設計・デザイン開発・プログラム開発）費、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る）

補助限度額     １千万円

平成29年2月15日（水曜日）～平成29年5月15日（月曜日）

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/20170216hisaichi_koyousoushutsu_7jikoubo.html

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県において工場等を新増設する企業に対する補助を行う