本補助金は、鳥取県におけるリサイクル技術・製品の実用化を支援することにより、循環型社会 の構築を促進すると共に、優れた研究成果等を製品化・事業化に発展させることを目的として交付する

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/448335/H27kohuyoko.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm

平成29年4月14日(金)～平成29年6月8日(木)

趣旨　デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援 

応募対象

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体

補助事業期間：2年度又は3年度

補助金額(上限額)：平成29年度(平成30年3月まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。

(1)大学・公設試等(補助率：定額1,500万円以下)

(2)中小企業・小規模事業者等(補助率：2／3以内)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

平成２９年４月１０日（月曜日）～６月２日（金曜日）

１　産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

　　産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設を整備する事業

　　（単なる施設の整備や機械器具等の購入のみとみなされるものは対象とならない。）

２　高度処理技術導入等調査研究事業

　　高度な処理技術の導入や健全な処理施設の維持管理のための調査・研究事業

　　（処理施設の改修工事や整備に要する経費は対象としまない。）

１　産業廃棄物排出抑制等施設整備事業

　○　汚泥の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設等

　　　補助限度額　２０，０００千円

　　　補助率　補助対象経費の２／３以内

　○　上記以外の施設等

　　　補助限度額　２０，０００千円

　　　補助率　補助対象経費の１／２以内

２　高度処理技術導入等調査研究事業

　　補助限度額　３，０００千円

　　補助率　補助対象経費の１／２以内

※　２ヶ年度にわたる事業計画にあっては、各年度別の計画をもって補助対象としするが、２ヶ年度の補助の合計額は上記の限度となる。

平成２９年１月２６日（木曜日）～平成２９年５月３１日（水曜日）１７：００

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20170126shitauke_jiritsukakiban.html

２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することをめざす

補助率２／３以内　　補助限度額２，０００万円　

※但し、補助金総額が１００万円未満の場合は、本補助金の対象となない。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-kenkyu-h29-goannai.html

ア　次のいずれかに該当する研究開発であること。

（ア）　排出抑制…製品の製造工程から排出される廃棄物を抑制するなど，廃棄物の排出を抑制する研究開発であること。

（イ）　減量化…廃棄物の重量又は容量を減少させる研究開発であること（ただし，焼却・脱水が主となるものを除きます。）。

（ウ）　リサイクル…廃棄物を原料として，新たに社会通念上有価な製品を製造する研究開発であること。

イ　県内での産業廃棄物の排出抑制，減量化又はリサイクルの促進に資するものであること。

ウ　研究開発終了後，直ちに事業化できる研究開発であること。

エ　研究開発及び事業化計画の実施により，県内において新産業又は新事業を創出し，県内産業の活性化に資する研究開発であること。

オ　補助対象経費が１千５百万円以上であること。