学術研究助成
日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで、主として食にかかわる生活科学、生活文化、または地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるものを助成対象。
(1) 助成対象部門生活科学部門、生活文化部門、地球環境科学部門、サスティナブル社会・経済学部門の4部門
- ① 生活科学部門
- 食品や食料素材中に含まれる各種成分に関する基礎的・応用的研究や、食の機能性・安全性に関する解析・評価技術など、健康増進や生活の改善に役立つことが期待される新規性の高い食に関する研究や調査。
- ② 生活文化部門
- 今日、日本では、食に関する市場調査は多く行われ、商品開発や販売促進計画に活用されています。しかし食を文化として研究したものは多いとはいえません。当財団は単なる市場調査を超えて「食を文化として科学的・実証的に研究しようとする企画」を支援。
- ③ 地球環境科学部門
- 地球圏（大気、海洋・水、土壌、生物、地殻の各圏）および人間圏における、圏内および各圏間の物質・エネルギーの分布、循環、移動および相互作用などを理解し、その過去から現在にわたる変化・変動を調査・研究。さらに、これらの変化・変動のメカニズムを解明することにより、将来の地球圏変動の予測精度を高めるとともに、地球圏と人間圏の持続的な共生に資することを目指す。この目的に沿った、既成概念にとらわれない斬新な研究。
- ④ サスティナブル社会・経済学部門
- 今日、環境問題は、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、社会的衡平の問題などとも絡み合って難問化し、その解決には従来の分野を超える研究や、学界のみならず行政、企業、ＮＧＯ、市民を巻き込んだ多角的取り組みが必要となっている。この複合的な問題に対して国際社会が本気で取り組む決意であることは、近年合意された「パリ協定」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも現れている。社会を大転換し環境保全型とするためには、どのような政治経済システムや法体系、産業形態や産業技術、生活様式や意識・倫理が必要なか。本部門は、持続可能社会のビジョンを拓く理論的・実証的研究、その実現のための実践、行動計画などに助成。経済学、法学、社会学、政策科学、経営学、文化人類学、民俗学など多くの分野からの環境関連研究の提案を歓迎。
１件あたりの助成金額の上限は100万円とし来る4月より1年間
http://www.asahigroup-foundation.com/academic/support/guides.html