「みんなで集めた電子機器でオリンピックの 金メダルを都市鉱山から!」の特設ページ

「2020都市鉱山メダルの会」は2017年4月1日をもって会としての活動を停止しました。

　2020のオリンピックにとどまらない持続的な都市鉱山活用や「集める」視点ではなく「持ち寄る」視点からの取り組みに関心のある方は「みんなのmy都市鉱山を活かそう」運動のページにお越しください。

以下は、記録として残しておきます。

皆様の支援のおかげで、2016年11月9日に2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会の入賞メダルをリサイクル原料で作成することを決めました。らに、組織委員会は回収に当たるパートナー事業者の公募を行い。2017年2月1日に4月から、メダルの原料確保に向けて携帯電話機など使用済み小型家電の回収を始めることを発表しました。

それに先立つ1月8日には、「2020都市鉱山メダルの会」が発足し、オールジャパンでこの運動を支えていく自発的な活動がはじまり、みんなで自分の家の都市鉱山を確認し準備していく「My都市鉱山運動」をスタートさせました。
都市鉱山メダルの会

My都市鉱山運動

以下は、マダ組織委員会が決める前から、このホームページで掲げていた内容です。記録としてそのまま残しておきます。

近年のオリンピックはスポーツの祭典であると同時に、持続可能な社会づくりへ向けた取り組みにもなっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも、レガシー(将来へのこすもの)として持続可能な取り組みが重視されています。そして、2016年1月25日に発表されたそのプランの中間報告の中には「都市鉱山の利用」として「メダルの製造の検討」が謳われています。

なぜ、「都市鉱山」からメダルを作ることが持続可能社会への道に通じるかというと、ひとつに金、銀、銅の金属を天然の鉱山から得るにはその何千倍、何万倍の大量の地球資源を使用し、さらには水銀などを使った工法がとられるなど地球環境の破壊につながる恐れがあります。また、「都市鉱山」もとになる使用済み電子機器はリサイクルされずに不法に処理されると有害物を発生するケースも多く、先進国から持ち込まれた廃電子機器は発展途上国でE-waste(廃電子廃棄物)と呼ばれる問題も起こしています。この二つの側面から、「都市鉱山」からメダルを作ることは、地球環境への負荷を減らし持続可能な社会を作るための取り組みになります。

また、日本は2000年の循環型社会形成促進法制定をはじめとして、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法など日常生活の多くの部分を覆うリサイクル法を制定し、世界的にも高いリサイクル率で国民もそれを推し進めてきました。オリンピックのメダルを「都市鉱山」からつくることは、この世界に誇るわが国のリサイクルの取り組みを世界中、とくにE-wasteで苦しんでいるアジア、アフリカの諸国の人たちに知ってもらい、適切なリサイクルへの道があることを示し励ましていく良い機会でもあります。

これまで、ロンドン・オリンピックでは、一時期リサイクルでメダルを作ることも検討されたとのうわさがありますが、結局は金は資源メジャーからの寄付でした。リオデジャネイロも銀と銅は30%のリサイクル原料が含まれるとのことですが、金は水銀などを使用しない持続可能なプロセスで作られたことをうたっていますが、リサイクルとは言われていません。このような中で、みんなが集めた廃電子機器から金メダルができれば、東京オリンピックがまさに史上初めてということになります。

しかし、「史上初めて」ということは、難しさも意味しています。気持ちはわかるが「無理して新しいことをする必要はない」という人たちもいることは事実です。そこで、その気持ちの広がりをみんなで確認し合い、メダルの原料の調達計画を最終的に決める人たちに伝わるようにしていくことが必要です。

しかも、昨年夏、小型家電リサイクルを市として積極的に取り組んでいる。岩手県一ノ関市、秋田県大館市、青森県八戸市の三自治体が、「2020年東京オリンピックパラリンピックのメダルに回収金属を活用することについての提案」を行いました。全国の小型家電リサイクルに取り組んでいる自治体が、この三市に賛同して、この輪を広げていくことが、「都市鉱山」メダルに向けた大きな力になります。また、自治体だけでなく、国民一人一人が賛同の声を上げていくことも、実現に向けた大きな力になります。

この特設ホームページは、そのような賛同の輪を広げ目取り組みのための、情報を載せていきたいと思います。