「研究開発等支援公募」カテゴリーアーカイブ

9/3環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)二次公募

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を支援。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的

日本環境協会

 

 

19/10/31新井科学技術振興財団

助成対象研究の分野   

  金属、非金属及びエネルギーにかかわる地下資源等の開発とその有効利用に関す る調査又は技術の研究であって、以下に係るもの。 ① 石油・可燃性天然ガスなどエネルギーに関する資源。 ② 金属・非金属のうち、特にその重要性が認められる資源。 ③ 上記以外の資源(上記資源を原初として新たに創出される二次資源を含む。)

研究助成は、次の2つの事業を行います。
[一般]--原則として40歳以下(共同研究者を除く。)の研究者に対する研究      助成事業
[特別]--年齢による制限のない研究助成事業
 

    [一般]・・・1件当たり100万円程度、10件程度の採択を目途としています。
     [特別]・・・1件当たり250万円程度、2件の採択を目途としています。

募集の期間       令和元年 8 月 1 日(木) ~ 令和元年 10 月 31 日(木)

http://susdi.org/wp/rd/wp-admin/post-new.php

19/8/30NEDO「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業/事業性評価(FS)、実証事業」

(1)概要

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用等を有効に図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要です。NEDOでは利用拡大のための技術指針・導入要件を策定するため、下記の事業をそれぞれ実施します。

  • 〔1〕地域自立システム化実証事業/事業性評価(FS)(委託事業)
  • 〔2〕地域自立システム化実証事業/実証事業(助成事業)

(2)事業期間

  • 〔1〕地域自立システム化実証事業/事業性評価(FS)(委託事業)
  • 〔2〕地域自立システム化実証事業/実証事業(助成事業)
    2018年度~2019年度

 

〔1〕地域自立システム化実証事業/事業性評価(FS)(委託事業)
事業内容
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を改
訂するため、バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系等)ごとに、FIT 制度や
補助金等に頼らない事業を念頭においた事業性評価(FS)を実施します。
なお、本公募対象は事業性評価(FS)のみであり、実証事業は対象外となります。(背
景・目標、事業内容等の詳細については、「基本計画」をご参照下さい。)
具体的には、事業性評価(FS)では、健全な事業運営を実現するために、以下の内容
などを実施いただきます。
長期的な燃料調達の計画策定(バイオマス種:林地残材、食品廃棄物、農作物非食
用部、下水汚泥、家畜排せつ物等)
長期安定したエネルギーの需要先の確保
長期安定稼働させるための設備の基本設計
システム全体のコスト分析
長期にわたる事業収支
資金調達の検討

〔2〕地域自立システム化実証事業/実証事業(助成事業)
バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を策定するため、
実証事業を実施します。詳細は基本計画を参照すること。
今回は、FIT制度に頼らない事業を対象とし、既に公的機関(NEDO、関係府省庁等)の事業性
評価(FS)を経た案件で、かつ、現在、NEDOが実施している「バイオマスエネルギーの地域自立
システム化実証事業/実証事業」に類する案件※以外の案件に関して、技術的先進性や地域特性の活用
が図られ、その普及性のバランスを考慮したシステム構築を目指し、助成事業終了後の事業化を目的と
した実証事業を行います。
具体的には、地域の実情に応じて(地域の農林業・畜産業と合わせて多面的に推進)、燃料コストの
低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持続可能な「事業モデル」の構築に取り組み、
低コスト構造を構築し、自立化への道筋を見いだすべく、例えば以下の事業内容について、実証事業を
実施する。
① 未利用の地域木質バイオマスを活用した小規模熱電併給
② 脱FITを見据えた既存バイオマス発電所からの排熱利用
③ ①、②以外であって、燃料コストの低減や熱電併給等の課題解決に資する、経済的に自立した持
続可能な事業

19/8/30アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業/「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック」のアジア太平洋地域諸都市への適用に関する検討

我が国の環境関連技術・システムや過去に実施してきた政策パッケージなどの環境課題への対応ノウハウは、新興国都市の持続可能な発展に貢献することが可能であり、我が国が強みを有する省エネ型資源循環システム等の環境課題ソリューションのアジア諸都市における導入促進は、我が国の発展にも寄与します。そこで、経済産業省では、「平成28年度温暖化対策基盤整備関連調査(アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業)」において、アジア諸都市の環境課題の解決に当たって、カルテと処方箋の役割を果たす、現状診断・課題に対するソリューションの提供・当該ソリューションの導入効果測定を行う「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック(以下、「本ガイドブック」という。)」を作成しました。本ガイドブックを有効に活用するためには、複数都市において、ユースケースを提示し、各々特有のごみ処理状況や問題点・課題、解決策などを比較検討することが重要です。

そこで、本調査事業では、アジア太平洋地域の複数都市を対象に、資源循環分野の現状評価、ガイドブックを活用したソリューションの検討等を行います。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100191.html

公募要領(350KB

 

19/8/30NEDOアジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業/廃製品由来の二次電池に関する資源循環性向上に向けた検討

アジア諸国、特に中国では、ハイブリッド自動車・電気自動車の利用が拡大し、他の諸国を含めパソコン、スマートフォン、タブレット端末などの消費が拡大しています。一方、これら自動車、小型家電に含まれる二次電池のリユースの方法、安全かつ適切な処理及びリサイクルシステムは十分に確立されておらず、二次電池の再利用・リサイクルに対する要望は各国で高まっています。

そこで、諸外国の二次電池の適切な循環システム(リユース、リファービッシュ、リサイクルを含む)に関する政策動向、技術開発動向、規格の検討状況及び廃電池の発生状況等を整理し、二次電池の循環システムの構築の必要性が今後高まるであろう、対象物、国・地域を特定します。また、特定した対象物、国・地域における課題点の整理を行い、最適な循環システム構築に向けた検討

公募要領(345KB)

https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100192.html