「リサイクル関係」カテゴリーアーカイブ

19/6/14廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業(設備設置事業)

公益財団法人廃棄物・3R研究財団を補助事業者とする環境省助成

  • 補助対象者

  一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者

  • 補助対象事業

  ②-1 廃棄物高効率熱回収設備設置事業
             廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設への設備設置を行う事業

  ②-2 廃棄物燃料製造設備設置事業

               廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)への設備設置を行う事業

  ②-3 廃棄物バイオガス熱回収設備設置事業

                               廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業

  • 補助率

  施設導入に必要な経費(建築、土木工事は原則除く)の1/3を補助します。

  (ただし、廃棄物高効率熱回収事業は、高効率化に伴う増嵩費用といずれか低い方の額)

  • 事業期間

  原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。

  • 公募期間

  令和元年5月9日(火)~6月14日(金)

https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_high_efficiency/current/index.html

19/6/14低炭素型廃棄物処理支援事業補助金 事業計画策定支援事業(廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業 及び廃棄物バイオガス熱回収事業)

公益財団法人廃棄物・3R研究財団を補助事業者とする環境省助成

  • 循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[1]リデュース、[2]リユース、[3]マテリアル・リサイクル、[4]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設の整備を促進するため、これらの施設への設備を設置するための事業計画を策定する事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業
  • 応募受付期間 令和元年5月9日(木)~令和元年6月14日(金) 17時必着
  • 補助対象事業

①廃棄物高効率熱回収事業計画の策定

廃棄物処理に伴う廃熱を電気または熱として有効利用する施設への設備設置に係る事業計画の策定

②廃棄物燃料製造事業計画の策定

廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)への設備設置に係る事業計画の策定

③廃棄物バイオガス熱回収事業計画の策定

廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業計画の策定

  • 応募申請対象者
    一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者であって、次の各号に掲げる者とする。

a) 民間企業

           b)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

  1. c) その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

https://jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_businessplan/current/about.html

19/6/21省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

公益財団法人廃棄物・3R研究財団が補助事業者の環境省施策

 

1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

①平成30年度補正予算事業受付終了

②平成31年度予算事業

2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業

①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業

②非鉄金属破砕・説別設備導入事業

③過去の実証事業により実証された設備導入事業

補助率    設備導入に必要な経費の1/2、1/3を補助します。

事業期間   原則として交付決定日以降から令和2年2月末日まで。

公募期間

1.プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

平成31年度予算事業  平成31年4月25日(木)~令和元年6月21日(金)

2.他のリサイクル高度化設備緊急導入事業

①太陽光パネルリサイクル等設備導入事業

②非鉄金属破砕・説別設備導入事業

平成31年4月25日(木)~令和元年6月7日(金)

③過去の実証事業により実証された設備導入事業

平成31年4月25日(木)~令和元年5月22日(水)

https://jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/index.html

19/5/20我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業

公益財団法人廃棄物・3R研究財団を補助事業者とする環境省助成

  • 補助対象者

  民間事業者等

  • 補助対象事業

  アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業

  • 補助率

  実現可能性調査を行う事業に必要な経費について、中小企業は2/3、それ以外の民間事業者は1/2を補助します。

  • 事業期間

  原則単年度。

  • 公募予定期間

  公募:平成31年4月12日(金)から平成31年11月29日(金) までとなります。

  ※1 応募書類を受領したものから、一次審査を実施します。

  ※2 平成31年5月20日(月)までの申請案件を集約し、一定の評価を受けた案件について二次審査のご案内をします。

  ※3 上記以降については、一次審査・二次審査とも随時開催となります。

  ※4 採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了

https://jwrf.or.jp/subsidiary/oversea/current/index.html

19/5/22脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

一般社団法人日本有機資源協会を補助事業者とする環境省の助成事業

  • 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的。
  • 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する補助事業者を公募。
  • 2019417日(水)~522日(水)17:00必着
  • 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業。
  • ①石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業
  • ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化に係る技術実証事業
  • 補助率  実証に必要な経費の1/31/2を上限に補助
  • 補助事業の期間  最大2年以内。ただし、交付決定は年度毎。

http://www.jora.jp/19datsutanso/index.html